【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費が緩やかに持ち直してきております。一方で、電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延等、サプライチェーンの問題が継続していることに加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。防災・情報通信業界におきましても、企業間競争による低価格化の進行や、原材料価格や労務費、ならびに物流費の上昇など、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は49,504百万円(前年同期比5.4％増)、売上高は37,662百万円(同5.2％増)と増加しました。これは、国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展や為替レートが円安に進行した影響によるものであります。利益におきましては、経営計画に基づく開発案件の進捗や採用活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は635百万円(同51.0％減)、経常利益は1,060百万円(同18.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円(同12.0％減)となりました。セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用し、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図り、効果的に新築・リニューアル需要を取り込んでまいりました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売施策に加え、建物規模の大きな市場へ事業領域を拡げる営業活動を推進してまいりました。以上の結果、防災事業の受注高は41,790百万円(同5.4％増)、売上高は31,725百万円(同5.1％増)、セグメント利益(営業利益)は2,946百万円(同13.2％減)となりました。情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。以上の結果、情報通信事業等の受注高は7,713百万円(同5.8％増)、売上高は5,936百万円(同5.3％増)、セグメント利益(営業利益)は38百万円(同6.4％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,905百万円減少し、70,006百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ3,870百万円減少し、27,187百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ35百万円減少し、42,819百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高18,617百万円を原資として、営業活動において720百万円、投資活動において589百万円、財務活動において1,341百万円をそれぞれ使用しております。したがって、当第２四半期連結累計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、2,482百万円減少し、16,134百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は、720百万円(前年同期に得られた資金は2,758百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加などにより資金が減少したものであります。投資活動の結果使用した資金は、589百万円(前年同期に使用した資金は264百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。財務活動の結果使用した資金は、1,341百万円(前年同期に使用した資金は1,105百万円）となりました。これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,388百万円であります。