【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上の５類へ移行され、経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ危機に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高156億36百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益11億90百万円（同9.2%増）、経常利益12億59百万円（同7.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億８百万円（同4.5%増）となりました。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、販売価格改定の効果により、売上高は前年同期比1.1％増の82億85百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高止まりしているものの、販売価格改定効果により、前年同期比19.0％増の25億15百万円となりました。
〔住宅・建築設備事業〕
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、販売価格改定の効果や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中したことなどにより、売上高は前年同期比0.8％増の61億29百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比0.6％増の10億９百万円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比8.9％増の12億20百万円、セグメント利益は、前年同期比6.6％増の１億22百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、447億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が７億75百万円、保険積立金が１億84百万円、繰延税金資産が１億20百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が５億12百万円、投資有価証券が７億38百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、62億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億29百万円、繰延税金負債が１億68百万円増加しましたが、買掛金が２億40百万円、未払法人税等が１億27百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、384億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が６億４百万円増加しましたが、利益剰余金が４億２百万円、その他有価証券評価差額金が３億74百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億88百万円減少し、97億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億22百万円（前年同期は、14億９百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が９億64百万円、未収入金の増減額が２億43百万円減少、仕入債務の増減額が８億30百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間比２億97百万円増加の４億86百万円となりました。この増加要因は主に、有形固定資産の取得による支出が３億42百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間比５億79百万円増加の10億25百万円となりました。この増加要因は主に、自己株式の取得による支出が６億28百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。