【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第7波とされる急激な感染再拡大が見られたものの、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。しかしながら、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格高騰、さらには円安に伴う物価上昇圧力も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外に関しては、米国は利上げの継続による景気下振れリスクが高まり、欧州はウクライナ問題に起因する地政学的リスクの高まりによるインフレの長期化が懸念されております。また、中国は春先に続いての広範囲でのロックダウンの影響により、総じて先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業では行動制限のない大型連休を迎える等、売上高は緊急事態宣言等の影響を受けた前年を上回り、客足は回復傾向にありますが、人手不足、資源価格及び原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初1ドルあたり122円台で始まり、利上げを急速に進める米国と金融緩和を維持する日本の金融政策の違いに関する思惑から、ドル高円安傾向が強まり、9月末は144円台となりました。コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初1ポンドあたり228.40セントからスタートし、最大生産国であるブラジルの降霜懸念や降雨過不足懸念、通貨変動等を背景に乱高下を繰り返し、一時は2021年10月以来となる194.95セントまで下落もその後最大240セント付近まで上昇となり、ブラジル生産エリアにおける天候動向に注視しながら9月末では221.55セントとなりました。このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「SHINE 2024」をスタートさせました。これは、「少しでも多くの少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG(温室効果ガス)を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組むものです。コロナ禍を経て大きく変化していく世の中の動きを機会ととらえて、迅速かつ的確に対応するとともに投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目指します。当第2四半期連結累計期間においてはグループ上げてのこれまでの取り組みが成果にあらわれ、売上高は28,358百万円(前年同期比29.2%増加)、売上総利益は3,891百万円(前年同期比13.3%増加)、営業利益は845百万円(前年同期比46.9%増加)、経常利益は976百万円(前年同期比63.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円(前年同期比42.6%増加)となりました。各事業別の状況は次のとおりであります。なお、ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。そのため、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
各事業別の状況は次のとおりであります。① コーヒー・飲料事業 1) コーヒー飲料原料コーヒー生豆は、コーヒー相場の高騰及び円安により販売価格が上昇し、売上高が大幅に増加いたしました。また、量販店、自家焙煎店などの家庭用ルートが好調で販売量が増加し、加えて、コロナが落ち着き始めたことにより業務用卸への販売も回復傾向にあることも売上高の増加を支えました。飲料原料は、円安により販売価格が上がっていることに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより販売量が増加いたしました。その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比50.1%増加いたしました。 2) コーヒー飲料製品連結子会社が担う工業用製品の販売が順調に増加いたしました。また、製造ラインを増設したことによりコーヒーバッグの販売量が順調に増加いたしました。加えて、コーヒー相場の高騰や円安により原料調達コストが上昇していることを踏まえ、販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしました。その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比33.9%増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は11,310百万円と前年同期比39.8%の増加となり、売上総利益は1,892百万円と前年同期比17.9%の増加となりました。
② 食品事業 1) 加工食品ドライ商品は、量販店向けの野菜缶詰、メーカー原料・給食業態向けのフルーツ缶詰等の販売が増加したことに加え、多くの商品群の値上げが進み売上高は前年同期比19.7%増加いたしました。フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが本格化し、量販惣菜業態、小売業態及び外食業態への販売が増加したことに加え、外食向け大型商品の価格改定も進み売上高は前年同期比41.8%増加いたしました。メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比19.0%増加いたしました。その結果、加工食品の売上高は前年同期比23.7%増加いたしました。 2) 水産水産は、円安による販売単価の上昇に加え、大手外食チェーンでの新規メニューの定番採用、観光地宿泊施設の需要回復等の要因によりエビ商品の販売が増加いたしました。その結果、水産の売上高は前年同期比23.2%増加いたしました。 3) 調理冷食調理冷食は、中食向けの原料販売や加熱加工品の販売が順調に推移いたしました。一方で前期まで順調に販売が増加しておりました合鴨類の販売が減少いたしました。その結果、調理冷食の売上高は前年同期比0.2%の微増となりました。 4) 農産生鮮野菜は、国産玉葱の不作の影響を受けて海外産玉葱の需要が高まり、加えて相場高騰、円安による販売単価上昇により売上高が大きく増加いたしました。農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大及び新規得意先開拓が進み、唐辛子、水煮野菜の販売が増加いたしました。その結果、農産の売上高は前年同期比30.8%増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は12,694百万円と前年同期比20.7%の増加となり、売上総利益は1,482百万円と前年同期比4.4%の増加となりました。
③ 海外事業主要市場の多くがWITHコロナ政策に転じた結果、巣ごもり需要が縮小し家庭用商品の輸出頻度が鈍化しました。一方、飲食店向けの業務用食材の輸出は回復基調にありますが、縮小した巣ごもり需要を補う程のボリュームを獲得できず、収益を大きく伸ばすには至りませんでした。また、上海では4月~6月の2か月に及ぶ都市封鎖を経験しましたが、中国現地法人では、物流を確保して中国国内でのコーヒー生豆の供給を継続出来たことにより業績が伸張し収益を押し上げました。その結果、海外事業の売上高は4,353百万円と前年同期比30.2%の増加となり、売上総利益は515百万円と前年同期比25.6%の増加となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,671百万円増加の34,518百万円となりました。その主な内容は、売上債権2,060百万円及び棚卸資産1,606百万円の増加です。(負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加の21,025百万円となりました。その主な内容は、借入金3,128百万円の増加に対し、仕入債務683百万円の減少です。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加の13,492百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円、非支配株主持分120百万円及び繰延ヘッジ損益68百万円の増加に対し、配当金の支払い107百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、3,763百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は2,747百万円(前年同期に比べ使用した資金は2,601百万円増加)となりました。その主な内容は、支出として売上債権の増加2,060百万円と棚卸資産の増加1,606百万円、収入として税金等調整前四半期純利益976百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は636百万円(前年同期に比べ使用した資金は283百万円増加)となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出648百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は2,924百万円(前年同期に比べ得られた資金は2,558百万円増加)となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による収入3,100百万円に対し、リース債務の返済による支出89百万円及び配当金の支払額108百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(8) 研究開発活動特記すべき研究開発活動はありません。