【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され国内消費は回復しつつあります。しかしながら、長期化する地政学的リスクに伴って続いている原材料・燃料価格の高騰や円安の影響から景気回復への道のりは未だ遠く、市場を取り巻く環境は、依然として予測の立てづらい不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高19,407百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益1,481百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益1,559百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益612百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ニュージーランド、モンゴルといった主要仕輸出先の輸出量が前年同期と比べ著しく増加しており全体の輸出量をけん引しております。
為替相場は、引き続き円安で推移しており当業界を含めた輸出事業は活性化しており、当第2四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は79.9万台(前年同期比29.7%増)となりました。
このような状況のなか、当社はアジア地域におけるBtoB取引先への販路拡大、また国内におけるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化や在庫車輌を保管するスペースの拡充等施策を図っておりますが、BtoB販売の主力輸出先であるアジア地域において輸出先国における外貨流出防止策の影響を受け当社グループの輸出台数は2,413台(前年同期比14.2%減)となりました。近年業販に注力してきたオセアニア地域向け等の一台当たり販売単価の高い車輌の取扱いが伸長したものの昨年同期の水準までには至らず売上は減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高5,556百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益130百万円(前年同期60.3%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上5類に変更されたこともあり、ゴールデンウイークをはじめとする連休における需要は著しく増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の小牧店(愛知県)、伊勢宇治山田駅前店(三重県)、函館空港店(北海道)、FC店の奄美空港店(鹿児島県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は121店、総保有台数は18,353台(前年同期比15.9%増)となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高9,681百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益1,259百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、約10年ぶりに実施された国勢調査の結果、前回調査と比べ総人口が20%増となる6,200万人に達するとともに、国際通貨基金の成長予測が7月の0.3%から9月には0.9%と引き上げられる等経済は確実に伸長しております。失業率は30%を超える状態が続いているものの、自動車需要は高まっており2023年1-9月期の新車販売台数は39.9万台(前年同期比1.8%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー5店舗を運営しており、新車販売台数は合計1,765台(前年同期比14.7%増)、中古車販売台数は合計675台(前年同期比5.5%増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した前年同期と比べ、販売台数及び売上は更に上回っております。しかしながら、需要の高まりと比例し競争が激化したことにより営業利益は微減しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,358百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益104百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、21,558百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が1,377百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、22,810百万円となりました。これはリース資産が1,579百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、44,369百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7%増加し、24,132百万円となりました。これはリース債務が2,153百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、6,008百万円となりました。これはリース債務が1,238百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、14,227百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、982百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は4,756百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,554百万円、減価償却費2,957百万円、棚卸資産の減少額757百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,709百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,689百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2,049百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出2,452百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。