【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行されたことに起因し、企業や個人による経済活動が正常化することで継続的かつ緩やかに景気が回復しております。
一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰が継続していることに加え、各国中央銀行の利上げにより円安が進むなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国際社会においても、地政学的リスクによる原油価格の高騰や為替相場の動向だけでなく、経済産業省から貿易管理における輸出貿易管理令が示されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高9,344百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益609百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益676百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、ロシア、アラブ首長国連邦、ニュージーランドといった主要輸出先の輸出量が、前年同期と比べ増加しており、全体の輸出量をけん引しております。
為替相場の急激な円安傾向が続いている事から輸出事業は活性化しており、経済制裁の影響が懸念されるロシア向けの動向に注視が必要なものの、当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は40.5万台(前年同期比24.8%増)となりました。
このような状況のなか、BtoB販売の主要な輸出先であるアジア地域をはじめ一部輸出先国の外貨流出防止施策等の影響が続いており、当社グループの輸出台数は1,178台(前年同期比20.1%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,576百万円(前年同期比21.0%減)、営業利益19百万円(前年同期比81.7%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、新型コロナウイルス感染症の分類変更による国内消費の回復に加え、インバウンド需要の復調により、市場規模は回復基調にあります。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の小牧店(愛知県)および、FC店の山口周南店(山口県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は190店、総保有台数は25,891台(前年同期比20.8%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は126店、保有台数は17,436台(前年同期比16.0%増)となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,723百万円(前年同期比29.2%増)、営業利益537百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、不安定となっている電力供給や、30%超で推移している公式失業率に加え、地政学リスクにおける政府対応に対する批判が噴出し、国民の不安が広がっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は払しょくされ、2023年1-6月期の新車販売台数は26.4万台(前年同期比4.2%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー5店舗を運営しております。
新車販売台数は合計888台(前年同期比14.6%増)、中古車販売台数は合計340台(前年同期比9.0%増)となり、前年同期と比べて販売台数は増加し、業績は好調を維持しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,121百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益54百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%増し、20,087百万円となりました。これは売掛金が352百万円、リース債権及びリース投資資産が566百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、21,105百万円となりました。これはリース資産が417百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、41,193百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、22,449百万円となりました。これは短期借入金が900百万円、リース債務が640百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、5,118百万円となりました。これはリース債務が371百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、13,624百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。