【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ時代の新たなステージへ向かって段階的に各種政策が進められる中、社会経済活動の制限が徐々に緩和され緩やかに景気が持ち直しつつあります。
しかしながら、ヨーロッパにおける地政学的リスクの継続とこれに対する各国制裁の影響や、世界的な金融市場の引き締めや物価の上昇等、世界経済は不安定な状況にあり、今後も懸念される景気後退要因に注視が必要であり、依然不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高25,052百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益1,694百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益1,801百万円(前年同期比46.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益965百万円(前年同期比100.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要は回復してきておりますが、近年では主要な国々において個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、半導体不足による新車減産の影響から中古車需要が高まるとともに、国内オークションにおける相場も高値で推移しており、当第3四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、96万8千台(前年同期比1.4%増)となりました。
このような状況のなか、当社において主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症の影響以前の状況に回復しつつありましたが、地政学的リスクに備えた各国の金融施策や制限によりアジア地域をはじめとする一部輸出先への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は3,538台(前年同期比16.5%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高8,047百万円(前年同期比45.4%増)、営業利益353百万円(前年同期比483.0%増)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加しております。新型コロナウイルス感染症の影響からも脱却し、市場規模はコロナ禍以前の様相を取り戻しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の札幌手稲店(北海道)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は184店、総保有台数は23,944台(前年同期比21.5%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は123店、保有台数は16,679台(前年同期比18.6%増))となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高11,434百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益1,198百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、各種政策により新型コロナウイルス感染症対策としての制限は緩和され、現職大統領の再選が決定したことで、懸念されていた政治混乱もなく景気は回復傾向にあります。
同国内の自動車市場において2022年1-12月期の新車販売台数は52.9万台(前年同期比13.9%増)となりました。このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国で新たに店舗を追加出店し、スズキディーラー5店舗を運営しており、新車販売台数は合計2,200台(前年同期比52.1%増)、中古車販売台数は合計936台(前年同期比16.7%増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比して、販売台数及び利益ともに業績は大幅に回復しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高5,847百万円(前年同期比56.0%増)、営業利益151百万円(前年同期比92.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、17,842百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が1,453百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、18,991百万円となりました。これは機械装置及び運搬具(純額)が1,668百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、36,833百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、19,861百万円となりました。これは、短期借入金が1,840百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、4,139百万円となりました。これはリース債務が463百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.3%増加し、12,831百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な 変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。