【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残るものの、行動制限の緩和や政府による施策により社会経済活動の回復に向けた動きがみられました。
しかしながら、長期化する地政学的リスクから原油価格高騰、世界的な半導体不足による電子部品の供給停滞、更には歴史的な円安が続く為替相場等、市場を取り巻く環境は、依然として予測の立てづらい不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高17,954百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益1,507百万円(前年同期比91.7%増)、経常利益1,809百万円(前年同期比142.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,032百万円(前年同期比324.7%増)となりました。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、主要仕向け地である東アフリカ地域、カリブ地域だけでなく、各国の新型コロナウイルス感染症の対策が緩和され、マレーシアをはじめとする規制の緩和に慎重であった国々においても感染者数が減少し景気回復のための動きが見られる等、各国の状況は回復に向かっております。国内オークションにおいては、中古車人気により相場の高止まり状況が継続しており、仕入コストの上昇につながっております。輸出の為の船舶スペースの確保も逼迫した状況が依然続いており、当第2四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は61.6万台(前年同期比5.3%減)となりました。
このような状況のなか、当社はアジア地域におけるBtoB取引先への販路拡大、また国内におけるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化や在庫車輌を保管するスペースの拡充等施策を図っております。個人顧客が主たる販売先であるアフリカ地域等が減少し当社グループの輸出台数は2,813台(前年同期比1.9%減)となりました。一方、当期は為替が円安に進行したことに加え、近年業販に注力してきたバングラデシュ向け等の一台当たり販売単価の高い車両の取扱いが伸長したことにより売上は増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,398百万円(前年同期比74.2%増)、営業利益328百万円(前年同期546.2%増)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響も前年同期の状況から比べると改善してきており、特に9月には全国旅行支援の政策が発表されたことで、さらなる需要の高まりが期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてFC店の高崎店(群馬県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は185店、総保有台数は22,820台(前年同期比18.6%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は126店、保有台数は15,829台(前年同期比16.5%増))となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高7,648百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益1,076百万円(前年同期比55.5%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、第1四半期に続いて、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン解除以降、経済は回復傾向にあります。失業率は30%を超える状態が続いているものの、自動車需要は高まっており2022年1-9月期の新車販売台数は39.2万台(前年同期比13.3%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しており、新車販売台数は合計1,539台(前年同期比61.2%増)、中古車販売台数は合計640台(前年同期比20.1%増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響のあった前年同期と比べ、販売台数及び利益ともに業績は大幅に伸びており、新店舗の出店準備も進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,094百万円(前年同期比71.0%増)、営業利益115百万円(前年同期比141.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、17,560百万円となりました。これは売掛金が746百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、18,291百万円となりました。これは有形固定資産が1,292百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、35,852百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、18,806百万円となりました。これは短期借入金が1,090百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、4,080百万円となりました。これはリース債務が516百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、12,965百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、675百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,721百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,126百万円、減価償却費2,499百万円、棚卸資産の増減額510百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,335百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,609百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,129百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出2,016百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。