【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、半導体供給不足の解消に伴う国内自動車生産・販売の回復など経済活動の正常化を背景に、９月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では２期連続の改善、また、同非製造業全体では６期連続の改善となりました。一方で、欧米、中国をはじめ世界経済の先行きには依然として不透明感が残っており、その影響が強い生産用機械などの分野の業況判断は悪化が続きました。このような状況の下、国内では事業の再成長に力を入れる企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第３四半期連結累計期間も堅調な水準を維持しました。また、９月の日銀短観調査の「雇用人員判断」では、非製造業の中堅・中小企業を中心として人手不足感が強まる一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で昨秋以降続いている社員採用抑制が当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は前年同期比で15.6％増加したものの、期初計画値を下回りました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進め、また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含めた執行役員・部長級の幹部社員も増員して組織体制を強化しました。また、全管理職が果たすべき役割を階層ごとに「Mission＆Duty」として明文化し、その徹底を図るための研修が９月からスタートしました。これにより組織全体のマネージメント力を強化し、生産性の向上、新人コンサルタントの早期戦力化、離職率の低下などの重要ノウハウを、高いレベルで正確に共有できる体制を構築してまいります。また、当年度の強化対象であるエグゼクティブ領域、地方領域の実績については、それぞれ前年同期比22％増を達成しています。また、Account Management(重要顧客企業の組織的管理)の推進強化により大型複数成約(一社20件超)は同15％増で進捗しました。これらの分野については引き続き拡大拡張を図ってまいります。海外事業は、シンガポール、タイなどアジア諸国の業績が停滞する一方で、英国、ドイツなどの欧州地域、そして今年新設した米国ロサンゼルスの拠点などが業績を伸ばしたほか、インドも順調に業容を拡大しています。また、業績不振が続いていた香港(香港特別行政区)については、この９月をもって営業活動を終了いたしました。今後については、業績拡大が見込めるエリアへの人員配置と同時にコストの見直しも進め、高収益体質への転換に向けたさらなる改善に取り組んでまいります。国内求人広告事業は、外資系企業の採用抑制が長期化していることで、売上高、利益ともに前年同期比減となりましたが、日系企業のバイリンガル人材採用に向けた営業強化により業績は回復傾向にあります。今後については事業規模の拡大を視野に入れながら、効率的かつ媒体としての独自性が生かせる事業運営に力を入れ、業績改善に尽力してまいります。販管費については、2022年に実施した現状分析の結果を元に基幹情報システム、業務プロセスなどのBPRを進めると同時にコストの削減も継続しており、期初計画内で推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,495百万円(前年同期比15.6％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が23,430百万円(同16.1％増)、国内求人広告事業が242百万円(同10.1％減)、海外事業が2,822百万円(同14.2％増)となっています。利益面では、営業利益は6,823百万円(前年同期比13.7％増)、経常利益は6,824百万円(同13.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,922百万円(同15.1％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,711百万円(同14.9％増)、国内求人広告事業が24百万円(同21.9%減)、海外事業が87百万円(同20.0%減)となっています。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称
売上高（百万円）
前年同期比（％）
国内人材紹介事業
23,430
116.1
国内求人広告事業
242
89.9
海外事業
2,822
114.2
合 計
26,495
115.6
(注)
セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門
売上高（百万円）
前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界
8,376
121.4
消費財・サービス業界
4,766
119.4
メディカル・医療業界
3,725
116.6
ＩＴ・通信業界
3,373
97.7
コンサルティング業界
1,902
129.4
金融業界
1,221
123.0
その他
65
36.5
国内人材紹介事業 計
23,430
116.1
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計
242
89.9
３．海外事業
海外事業 計
2,822
114.2
合 計
26,495
115.6
(注)
セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より173名増加の1,814名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
セグメントの名称
従業員数(名)
増減数（名）
国内人材紹介事業
1,440
187
(146)
(6)
国内求人広告事業
25
―
(3)
(△1)
海外事業
349
△14
(123)
(7)
合計
1,814
173
(272)
(12)
(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第３四半期連結累計期間の平均人員を(
)外数で記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比16.1％増加、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比10.1％減少、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比14.2％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の減少、また、海外事業は求人需要の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
会社名
事業所名(所在地)
設備の内容
投資額
資金調達方法
着手年月
完了年月
完成後の増加能力
総額(百万円)
既支払額(百万円)
提出会社
横浜支店（横浜市西区）
横浜支店移転
27
27
自己資金
2023年３月
2023年５月
(注)
提出会社
東京本社（東京都千代田区）
東京本社増床
35
―
自己資金
2024年２月
2024年３月
(注)
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①
流動性と資金の源泉当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
②
資産、負債及び純資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金713百万円の増加等がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金1,414百万円の減少、繰延税金資産388百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,147百万円減少の20,936百万円となりました。負債につきましては、賞与引当金954百万円の増加等がありましたが、未払費用2,075百万円の減少、未払法人税等650百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,750百万円減少の4,747百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,201百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益4,922百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ603百万円増加の16,188百万円となり、自己資本比率は77.3％となりました。
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