【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当業界においては、アウトソーシング需要の拡大が続いたことに加え、生活様式の変化やDXの推進を背景に、非対面販売チャネルをはじめとする新たなサービスへのニーズが高まっています。
こうした環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラとしての一翼を担ってきましたが、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小しました。一方で、通信インフラからの業務受託は堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。
加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上収益は8,686百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は1,633百万円（前年同四半期比39.4％減）、税引前四半期利益は1,623百万円（前年同四半期比39.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,075百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（マーケティング事業）
既存顧客や新規クライアント向け業務受託が堅調に推移しました。一方、前年同四半期の収益に大きく貢献した新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託等が減少しました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は7,745百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業利益は1,863百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
（オンサイト事業）
新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の人材派遣ニーズは減少しました。一方、採用市場は好調に推移しました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は1,350百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は57百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、26,906百万円となりました（前連結会計年度末は30,532百万円）。これは主に、営業債権及びその他の債権が282百万円及びその他の金融資産が281百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が3,973百万円及び使用権資産が117百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、13,008百万円となりました（前連結会計年度末は14,947百万円）。これは主に、その他の流動負債が172百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,145百万円、借入金が191百万円、未払法人所得税が649百万円及びその他の金融負債が126百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
③ 資本の分析
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、13,899百万円となりました（前連結会計年度末は15,585百万円）。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が276百万円増加した一方、自己株式の取得により2,000百万円減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,973百万円減少し、3,635百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、379百万円となりました（前年同四半期は163百万円の支出）。これは主に、税引前四半期利益が1,623百万円、減価償却費及び償却費が384百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が284百万円、営業債務及びその他の債務の減少が1,122百万円及び法人所得税の支払額が1,198百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、311百万円となりました（前年同四半期は129百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出が300百万円生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,282百万円となりました（前年同四半期は682百万円の支出）。これは主に、長期借入金の返済による支出が193百万円、配当金の支払額が798百万円、自己株式の取得による支出が2,000百万円及びリース負債の返済による支出が305百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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