【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は464億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5千7百万円増加(2.1%増)いたしました。これは主に現金及び預金の増加(24億4百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(12億4千8百万円)によるものであります。固定資産は672億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億8千9百万円増加(9.1%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(47億5千3百万円)によるものであります。この結果、総資産は1,136億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億4千6百万円増加(6.1%増)いたしました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は242億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千8百万円増加(2.3%増)いたしました。これは主に未払費用の増加(13億7千1百万円)及び賞与引当金の減少(7億円)によるものであります。固定負債は162億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億8千1百万円増加(9.3%増)いたしました。これは主に繰延税金負債の増加(14億1千9百万円)によるものであります。この結果、負債合計は、404億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千万円増加(5.0%増)いたしました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は731億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億1千5百万円増加(6.7%増)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(33億4千8百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末は60.0%)となりました。
② 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における主要取引先の自動車生産台数は、半導体不足等を要因とした生産調整が緩和され、また新型コロナウイルスの影響緩和による市場回復も相俟って、国内・海外ともに前年同四半期に比べ増加いたしました。このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ36億8千8百万円増収(前年同四半期比18.2%増)の240億6百万円となりました。この売上高は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等約13億円を含み、実質的な売上高の増収は23億円となりました。損益の状況につきましては、前年同四半期に比べ3億3千7百万円増益の5千3百万円の営業損失(前年同四半期は3億9千1百万円の営業損失)となりました。主要取引先の自動車生産台数の増加、北米地域の黒字化を含むグローバルでの合理化改善、前年生じた動力光熱費等の一部売価反映等の増益要因がインフレ影響を凌駕し、増益となりました。経常利益は営業損失幅の縮小に加え、第1四半期末の実勢為替レートが前期末に比べ円安方向に振れ、外貨建保有資産の評価換算益が営業外のプラス収益方向に振れたこと等により、前年同四半期に比べ4億6千8百万円増益の13億2百万円(前年同四半期比56.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ5億3千8百万円増益の8億4百万円(前年同四半期比202.3%増)となりました。当連結会計年度業績予想に対し当第1四半期連結累計期間の期間按分平均による進捗のペースは売上高がイーブンペース、営業利益は想定内レベル、経常・当期純利益は過達ペースとなっております。営業利益は主要取引先の自動車生産台数の第2四半期からの増加、インフレ影響に対する商慣行に従った売価反映及び全社挙げての合理化改善の加速化により通期では公表値を過達見込みです。一方、経常・当期純利益は為替が想定レートに対し大きく円安となっていることを主要因とし、第1四半期時点では過達ペースとなっていますが、為替は今後不透明性があり、また当期純利益に対しては地域別の収益状況の変動により合弁パートナーの持分株式に対する配分利益変動等の影響も考慮し、今回公表値は修正いたしません。活動としては、全指標公表値を過達すべくあくなき努力を継続いたします。中長期に目を転じますと、本年は5月末に策定した『中長期経営計画』の初年度にあたり、売上高1,000億円以上を目指す既存製品に対する拡販投資、高収益及びEV関連の新製品に対する新規投資、SDGs投資等通常年の約2倍の設備投資を計画するマイルストーンとなる年度です。本年及び来年を「先行投資期間」とし、集中投資及びボーダレス直材調達等の抜本的な原価低減の基盤強化等を行い、その後の「投資回収期間」で確実且つペースアップした収益確保を実現し、中長計目標である売上高1,000億円以上、営業利益率・ROE5%達成を目指します。今後も、クリエイティブ・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しい持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進します。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費用回収等により、売上高169億6千6百万円(前年同四半期比15.3%増)、鋼材・動力光熱費・資材費等高騰の影響により、営業損失4千9百万円(前年同四半期は1千3百万円の営業損失)となりました。〔北米〕鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高23億8千2百万円(前年同四半期比23.4%増)、ケーブルからシャシばねへの事業構造転換が業績回復に寄与し、営業利益1千5百万円(前年同四半期は2億2千5百万円の営業損失)となりました。〔中国〕主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高30億5千9百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益2億2千万円(同40.9%増)となりました。〔アジア〕鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高40億4千3百万円(前年同四半期比11.6%増)、合理化改善により、営業利益1億8千3百万円(同92.4%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千3百万円(前年同四半期比1.0%増)であります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。