【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況(資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産は460億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億2千3百万円増加(16.2%増)いたしました。これは主に現金及び預金の増加(36億8千5百万円)、商品及び製品の増加(10億7千7百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(9億7千万円)によるものであります。固定資産は630億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千3百万円減少(3.0%減)いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加(13億1千7百万円)及び投資有価証券の減少(33億2千7百万円)によるものであります。この結果、総資産は1,090億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億8千9百万円増加(4.3%増)いたしました。(負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債は231億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億8千6百万円増加(26.1%増)いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金の増加(44億8千6百万円)によるものであります。固定負債は152億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円増加(3.2%増)いたしました。これは主に長期借入金の増加(14億5千万円)及び繰延税金負債の減少(8億8千万円)によるものであります。この結果、負債合計は、383億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億6千3百万円増加(15.9%増)いたしました。(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は706億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円減少(1.1%減)いたしました。これは主に利益剰余金の増加(7億円)、為替換算調整勘定の増加(6億4千1百万円)及びその他有価証券評価差額金の減少(23億4千9百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末は64.2%)となりました。
② 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間は、国内においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う半導体等の部品の供給不足を主要因とした、主要なお客様の生産調整に伴う工場の操業停止等が発生し、自動車の生産台数が前年同四半期に比べ減少いたしました。一方海外では、中国・アジアの自動車生産台数が増加したため、グループ全体では前年とほぼ同レベルとなりました。このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ51億2千3百万円増収(前年同四半期比13.4%増)の434億3百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響であり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。損益の状況につきましては、営業利益が1億3千6百万円増益の3億4千1百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。鋼材・資材・物流費及び動力光熱費の高騰は前年同四半期の高騰の約3倍にも達し、大変厳しいインフレ圧力に晒されましたが、過去最高レベルを更新する合理化改善の実施、インフレ圧力の大部分を売価に反映できた営業努力によりコスト上昇を跳ね返し、営業増益を確保することができました。過去最高値を更新する合理化改善としましては、北米地域におけるケーブル事業から収益率の高いシャシばね事業への事業構造転換推進による収益力の向上、直材費の鋼材調達に対するグローバル最廉価地域、仕入先からの購入、仕入先と一体となった購入部品原価低減推進や、加えて、当社の強みである製造現場改善による、労務費・稼働費低減の強化、物流効率向上などあらゆる費目の総費用低減活動をグループをあげて取組んでまいりました。一方、経常利益は14億2千2百万円増益の20億4千3百万円(前年同四半期比228.9%増)となりました。当社はこれまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化の施策を計画的に推進し、基本的に自己資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、当第2四半期末の為替レートが、前年度末に対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外のプラス収益方向に寄与し(約13億円の増益効果)、今回の経常利益の増益につながりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9千9百万円(前年同四半期比467.2%増)となりました。なお、売上高及び各利益実績は、全てにわたり2022年7月28日に修正公表した業績予想値を上回っております。今後の見通しにつきましては、通期の売上高及び営業利益を、2022年10月27日に修正しております。売上高は絶対額では増収修正となっていますが、内容的には利益に寄与しない鋼材等の更なる高騰や為替変動に対する売価反映が、実質的な主要なお客様の生産台数減少予測に伴う売上高減少を上回ったものであり、営業利益に対してはマイナス要因として作用いたします。それを受け、営業利益見通しを下方修正しております。一方、期末の為替レートは円安方向に推移しているため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、営業減益影響が円安による営業外収益上昇に打ち消され、今回は公表数値は変更しておりません。今年度後半は、インフレ圧力は前半期を更に上回る圧力となることが予測され、高付加価値製品の売上高増、営業努力最大化による製品売価への反映や、今年度前半期に実施した過去最高を超える合理化改善の継続により、今回修正した公表利益を上回る利益獲得に向け今後も最大限の努力をはかります。〔参考1〕2023年3月期第2四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異(単位:百万円)
前回発表予想
実績
差
売上高
42,700
43,403
+703
営業利益
200
341
+141
経常利益
1,100
2,043
+943
親会社株主に帰属する四半期純利益
550
1,099
+549
〔参考2〕2022年10月27日公表 2023年3月期通期連結業績予想の修正(単位:百万円)
前回発表予想
今回発表予想
差
売上高
89,000
92,500
+3,500
営業利益
2,300
1,500
△800
経常利益
2,700
2,700
-
親会社株主に帰属する当期純利益
1,600
1,600
-
将来に向けては、今後も引き続き収益力を高める「製品の高付加価値化」、主要なお客様の電動化戦略に対応した「EV・FCV対応製品のラインナップ拡充」、自動車部品で培った技術を活かす「非自動車分野への挑戦」を積極的に推進し、売上高と収益力の双方を強化し「中発Global Vision2025」達成に注力してまいります。また、SDGs対応としてのカーボンニュートラル対応の強化、人的投資としての従業員モチベーション、働きやすさの追求を強化推進し、「社会」と「人」に優しい企業を目指します。今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、邁進してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕半導体不足や新型コロナウイルス感染症により、主要取引先の工場操業停止や生産調整が相次いだ影響で生産量は減少した一方、鋼材高騰分の一部売価反映及び為替相場が円安に進んだ影響により、売上高306億円(前年同四半期比5.4%増)、生産量の減少及び鋼材・動力光熱費・物流費等高騰の影響により、営業利益4億6千5百万円(同54.8%減)となりました。〔北米〕主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高41億6千8百万円(前年同四半期比28.2%増)、鋼材・動力光熱費・物流費高騰の影響は受けた一方、ケーブルからシャシばねへの事業構造転換が業績回復に寄与し、営業損失5千8百万円(前年同四半期は4億5千万円の営業損失)となりました。〔中国〕主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高60億3千2百万円(前年同四半期比30.1%増)、営業利益4億5千8百万円(同7.8%増)となりました。〔アジア〕主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高80億9千9百万円(前年同四半期比34.5%増)、営業利益2億5千万円(前年同四半期は4千9百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は115億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億2千5百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は9億2千9百万円(前年同四半期比818.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億4千3百万円などの資金の増加と、棚卸資産の増加額14億4千4百万円などの資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は23億5千6百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億2千6百万円などの資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は49億3百万円(前年同四半期は4億9千4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円などの資金の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億7千1百万円(前年同四半期比4.3%減)であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。