【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、90億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億27百万円減少した一方で、完成業務未収入金及び契約資産が２億96百万円、退職給付に係る資産が93百万円、土地が63百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて７億35百万円減少し、21億59百万円となりました。これは主に、業務未払金が63百万円増加した一方で、未払消費税等が42百万円、未成業務受入金が１億８百万円、長期借入金が６億50百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べて８億22百万円増加し、68億62百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億78百万円によるものです。
② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済および我が国経済は、新型コロナウイルス流行による混乱からようやく落ち着きを取り戻し、経済活動や資本市場も回復傾向にあるものの、長引くロシアのウクライナ侵攻や各国の急速な政策金利引上げによる景気減速への警戒感は依然として高い状況が続いています。当社グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度および令和５年度国土交通省関係予算における、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、防災・減災、国土強靱化への対応や地域公共交通のリ・デザイン等に対するニーズの高まりを受け、安定的な市場環境で推移しました。このような状況の中で、当社グループは経営理念（新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する）の実現に向けて、第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」を2022年７月に策定し、人口減少や少子高齢化、新型感染症等を受けて大きく変容する社会環境や労働環境にあわせた事業経営の強化を進めています。具体的には、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱としています。海外事業では、展開する地域での情勢不安による業務の発注延期や規模縮小等を受けて、売上計画に大きな影響が生じ営業赤字となりましたが、グループ全体では、堅調な国内事業により前期を上回る売上高、各利益となり、ともに過去最高を達成しました。研究開発については、下水道管路劣化状態のAI画像診断技術の共同特許取得や、理化学研究所で開発された小型中性子源によるコンクリート内部の塩分濃度非破壊計測技術の普及に向けた事業法人（株式会社ランズビュー）の設立に参画しました。SDGsへの取組みとしては、主要業務である建設コンサルタント事業を通して、持続可能な社会づくりを目指すとともに、社内に設置したサスティナビリティ推進委員会を中心に積極的な活動を継続しています。資本市場への対応については、機関投資家や個人投資家向けに複数回のIR説明会を開催するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示しました。なお、本年は持株会社体制移行から５周年を終えるなどの節目にあたるため、期首公約配当に加えた記念配当を行うことを既に開示済みです。以上の結果、当連結会計年度の受注高は90億46百万円（前期比2.0％増）、売上高は85億66百万円（同0.2％増）と、いずれも過去最高を更新しました。損益面では、国内業務の追い風を受けて、経常利益は12億２百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億８百万円（同3.7％増）と、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。
当連結会計年度の建設コンサルタント事業における事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野
前連結会計年度
当連結会計年度
前年比(％)
金額(千円)
比率(％)
金額(千円)
比率(％)
モビリティ形成事業
2,823,132
33.1
2,960,843
34.6
4.9
環境、都市・地域創生事業
1,726,739
20.2
1,424,458
16.6
△17.5
社会インフラ、防災事業
3,989,450
46.7
4,181,398
48.8
4.8
合計
8,539,323
100.0
8,566,699
100.0
0.3
当連結会計年度の建設コンサルタント事業における国内・海外での販売実績は次のとおりです。
事業分野
前連結会計年度
当連結会計年度
前年比(％)
金額(千円)
比率(％)
金額(千円)
比率(％)
国内
7,891,704
92.4
7,985,480
93.2
1.2
海外
647,618
7.6
581,219
6.8
△10.3
合計
8,539,323
100.0
8,566,699
100.0
0.3
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、16億30百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は６億19百万円（前連結会計年度は６億48百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億10百万円、売上債権の増加額２億96百万円、法人税等の支払額４億52百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は１億61百万円（前連結会計年度は１億43百万円の使用）となりました。これは主に、生産施設整備による建物並びにOA機器等の有形固定資産の取得による支出１億65百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は７億85百万円（前連結会計年度は７億50百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億50百万円、配当金の支払額１億31百万円などによるものです。
④ 受注及び販売の状況
1） 受注の状況当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注状況は次のとおりです。
事業分野
当連結会計年度(自
2022年７月１日至
2023年６月30日)
受注高
金額(千円)
前年比(％)
モビリティ形成事業
3,070,503
0.2
環境、都市・地域創生事業
1,689,848
6.1
社会インフラ、防災事業
4,285,662
1.8
合計
9,046,014
2.0
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。
事業分野
当連結会計年度(自
2022年７月１日至
2023年６月30日)
受注高
金額(千円)
前年比(％)
国内
8,756,106
8.8
海外
289,908
△64.6
合計
9,046,014
2.0
2） 販売実績当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。
事業分野
当連結会計年度(自
2022年７月１日至
2023年６月30日)
売上高
金額(千円)
前年比(％)
モビリティ形成事業
2,960,843
4.9
環境、都市・地域創生事業
1,424,458
△17.5
社会インフラ、防災事業
4,181,398
4.8
合計
8,566,699
0.3
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。
事業分野
当連結会計年度(自
2022年７月１日至
2023年６月30日)
売上高
金額(千円)
前年比(％)
国内
7,985,480
1.2
海外
581,219
△10.3
合計
8,566,699
0.3
(注)１ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
相手先
前連結会計年度(自
2021年７月１日至
2022年６月30日)
当連結会計年度(自
2022年７月１日至
2023年６月30日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
国土交通省
3,073,035
36.0
2,861,579
33.4
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。1） 受注損失引当金当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。2） 繰延税金資産当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。3） のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績および事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億66百万円と前連結会計年度と比べ19百万円増加しました。これは主に、防災関連業務やインフラ老朽化対策業務の売上高の増加によるものです。売上総利益は29億92百万円と前連結会計年度と比べ１億82百万円増加しました。これは主に、外注費や間接経費のコスト縮減によるものです。売上高に対する売上総利益率は34.9％となり、前連結会計年度と比べ2.0ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は17億97百万円と前連結会計年度と比べ１億43百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は21.0％となり、前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加しました。営業利益は11億94百万円と前連結会計年度と比べ38百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は13.9％となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント増加しました。営業外収益は前連結会計年度と同じ21百万円となりました。また、営業外費用は14百万円と前連結会計年度と比べ１百万円減少しました。経常利益は12億２百万円と前連結会計年度と比べ40百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は14.0％と前連結会計年度と比べ0.4ポイント増加しました。特別利益は、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益として７百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８百万円となり、前連結会計年度と比べ28百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高、営業利益、経常利益はすべて過去最高を更新しました。なお、当連結会計年度末の総資産が90億21百万円と前事業年度と比べ87百万円増加しましたが、自己資本比率が76.1％と前連結会計年度末と比べ8.5ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ等によるものです。事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。なお、当連結会計年度末における長期借入金残高（1年以内返済予定を含む）は６億50百万円となりましたが、その目的は前述の設備投資および株式取得によるものであり、すべて金融機関から調達しました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける前中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、連結売上高85億66百万円、営業利益は11億94百万円、経常利益12億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億８百万円、営業利益率13.9％、ＲＯＥ12.5％となりました。新たな経営計画として、2022年７月に新中期経営計画（全体計画期間６年間で対象期間は2022年７月から2028年６月）を策定しました。新規中期経営計画でも、経営計画の骨格は変更することなく、市場動向に併せて常に経営戦略や戦術を再定義（Redefinition）しながら、売上高成長率５％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上の継続達成に努めていきます。
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