【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。（１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における世界経済および我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、旅行、飲食関連、サプライチェーンにある程度の回復傾向が見られる一方で、海外政情不安の長期化に伴う資源価格や為替変動の影響を受けた国内物価の上昇等により、景気減速への警戒感も強まっています。当社グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、前年度並みの当初予算に加え、防災・減災、国土強靱化の推進等に大型の補正予算が配分されるとともに、公共事業の効率的な執行のためのいわゆる「ゼロ国債」が設定されるなど、堅調な市場環境で推移しました。その反面、慢性的な人手不足への対応が一層大きな対処すべき課題となっており、IT化の促進や人材強化に向けた投資を強力に推進して対応中です。このような状況の中で、当社グループは2022年７月に第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」を策定し、社会的ニーズに応じたビジネスモデルの変革を持続すべく、グループ内および外部企業や団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方等の人的資本経営を念頭に置いた組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱として業容拡大に努めています。国内では、堅調な市場環境を受けて受注高、利益ともに前期を上回る水準で推移しています。加えて成長戦略としての事業領域拡大に向けて、人流データを活用した東京都のスマート東京先進事例創出事業や、B.LEAGUEと連携した「貸切タクシーを利用した水戸市周辺のよりみち観光」など移動に関する新たな視点や新しい街づくりを目指したプロジェクトに参画しました。また、グループ各社が保有する技術の融合による競争力の高い新商品開発やAI技術を活用した研究開発を推進しています。海外では、主に環境、都市・地域創生事業分野を主としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中に加えて、展開する地域の政情不安や人件費・原材料費の価格高騰などにより、一部のプロジェクトにおいて実施延期や規模縮小が生じました。その結果、稼働率の回復が期首計画どおりに進まず、受注高、売上高に影響が生じ、営業赤字が拡大しました。これは、今期における一過性の事象と見込んでいますが、当期末の連結業績に与える影響については現在精査中です。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は116億66百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は64億20百万円（同1.9％減）となりました。損益面では海外業務の影響により、経常利益７億64百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（同17.8％減）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、第１四半期連結会計期間より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。
（２）財政状態の分析(資 産)総資産は前連結会計年度末に比べて26億88百万円増加し、116億22百万円となりました。これは主に、完成業務未収入金及び契約資産が28億56百万円増加した一方で、納税支出等によって現金及び預金が４億４百万円減少したことによるものです。(負 債)負債は前連結会計年度末に比べて21億86百万円増加し、50億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億円、賞与引当金が４億36百万円、業務未払金が２億75百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億60百万円、未成業務受入金が61百万円それぞれ減少したことによるものです。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べて５億１百万円増加し、65億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億16百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は86百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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