【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
（１）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における世界経済および我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するウィズコロナの生活様式の浸透に伴う経済活動の正常化による景気回復の兆しが見られたものの、海外政情不安の長期化による資源価格の高騰や急激に進行した円安の影響等もあり、依然として先行きに不透明感が残る状況が続きました。当連結グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続き堅調な市場環境となりました。このような状況の中で、当連結グループは2022年７月に第５次中期経営計画「Redefinition（再定義）」を策定し、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱として事業活動を推進しました。新たな領域拡大に向けての活動では、新しい街づくりを目指す東京都のスマート東京先進事例創出事業への参画や、AI技術を活用した「分流式下水管の侵入水推定に係る特許」の取得・展開など、新規事業展開や研究開発を推進しています。海外では一部のプロジェクトにおける現地政府の執行遅滞等により、受注・売上への影響が出ています。一方、国際水協会世界会議やアジア土木技術国際会議において世界的な課題となっている水問題やインフラメンテナンス等の解決に向けて講演をするなどグローバルなSDGs活動への参加も積極的に行なっています。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は84億37百万円（前年同期比7.7％減）、売上高は38億52百万円（同2.1％減）となりました。損益面では売上原価の低減等により、経常利益３億58百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億73百万円（同83.3％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、中期経営計画「Redefinition（再定義）」において、主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としました。これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、第１四半期連結会計期間より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。
（２）財政状態の分析（資 産）総資産は前連結会計年度末に比べて15億52百万円増加し、104億86百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が19億54百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が５億64百万円減少したことによるものです。（負 債）負債は前連結会計年度末に比べて13億31百万円増加し、42億26百万円となりました。これは主に、短期借入金が14億円、業務未払金が１億52百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億81百万円、納税による未払法人税等が44百万円、未成業務受入金が72百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて２億20百万円増加し、62億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億42百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13億93百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は17億47百万円となりました（前年同期は17億17百万円の使用）。これは主に、売上債権19億54百万円の増加、業務未払金（仕入債務）１億52百万円の増加並びに法人税等の支払額３億19百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は84百万円となりました（前年同期は５百万円の使用）。これは主に、OA機器等の有形固定資産の取得による支出１億円によるものです。また、前年同期に発生した受取保険金がなくなったことから、その他収入が69百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は12億68百万円となりました（前年同期は10億円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が14億円増加し、前期の配当金を１億30百万円支払ったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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