【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や供給リスクに伴う物価上昇圧力の高まりなど、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。当社グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続き堅調な市場環境となりました。特に、ストック効果を最大限に発揮する社会資本整備や「インフラ経営」の視点に立った既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用など、様々な社会課題への技術的ニーズが益々高まっています。このような状況の中で、当社グループは第５次中期経営計画「Redefinition（再定義）」を策定し、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱として事業活動を推進しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は78億44百万円（前年同期比3.7％増）、売上高は18億23百万円（同4.4％増）となりました。損益面では、売上の堅調な増加により、経常利益１億99百万円（前年同期の経常利益88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、中期経営計画「Redefinition（再定義）」において、主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としました。これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、当第１四半期連結会計期間より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億14百万円増加し、93億48百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が８億65百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が５億84百万円減少したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて４億16百万円増加し、33億10百万円となりました。これは主に、業務未払金が13百万円、短期借入金が５億円、賞与引当金が１億43百万円増加する一方で、納税の支払いによって、未払法人税等が１億31百万円、消費税等のその他流動負債が１億円減少したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、60億37百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C6542JP #FCHD #サービス業セクター