【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年
同四半期比
売上高
562,174
541,220
96.3%
営業利益又は営業損失（△）
6,115
△7,057
－
経常利益又は経常損失（△）
17,481
△538
－
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,926
5,514
20.5%
当社グループの、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高はエレクトロニックデバイスが増収となったものの、スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイスの４セグメントが減収となり、541,220百万円（前年同四半期比 96.3％）となりました。
営業損益は、スマートオフィス、ユニバーサルネットワーク、エレクトロニックデバイスが増加しましたが、スマートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイスが減少し、7,057百万円の営業損失（前年同四半期は6,115百万円の営業利益）となりました。なかでも、大型ディスプレイ事業の影響などがあったディスプレイデバイスが大幅に減少しました。
経常損益は、538百万円の経常損失（前年同四半期は17,481百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,514百万円（前年同四半期比 20.5％）となりました。
営業外収益として為替差益6,229百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上したことなどによるものです。
なお、2022年度第４四半期比では、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善しました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ＆エナジー
売上高は106,663百万円（前年同四半期比 94.2％）となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減収となりました。白物家電事業では市況低迷の影響を受けた冷蔵庫や調理家電、空気清浄機が減収となった一方、高付加価値化が進み国内で大幅に売上を伸ばした洗濯機や、アジアをはじめ海外で大きく伸長したエアコンなどは増収となりました。エネルギーソリューション事業では国内の住宅向けが伸長したものの、ＥＰＣ事業が減収となりました。利益面では、減収となったことなどから、セグメント利益は6,910百万円（前年同四半期比
92.9％）となりました。ただし、国内の洗濯機をはじめ、各事業で高付加価値化が進展しており、白物家電事業は増益となりました。
②スマートオフィス
売上高は126,642百万円（前年同四半期比 97.2％）となりました。ビジネスソリューション事業では、価格競争が激化したインフォメーションディスプレイが減収となったものの、ＭＦＰ事業やオフィスソリューション事業は、欧米を中心に引き続き堅調に推移しました。ＰＣ事業では、構造改革を進め、欧州から撤退した一方、国内のＢ２Ｂが、教育関連などの伸長により、10%を超える増収となりました。利益面では、インフォメーションディスプレイ事業が減収となった影響はあったものの、構造改革によりＰＣ事業の収益が大きく改善したこと、オフィスソリューション事業の高付加価値化が進んだこと、ＭＦＰ事業が増収となったことなどから、セグメント利益は3,133百万円（前年同四半期比 268.8％）となりました。
③ユニバーサルネットワーク
売上高は65,735百万円（前年同四半期比 85.1％）となりました。テレビ事業、通信事業とも減収となりました。テレビ事業は売価アップや高付加価値モデルの販売が進展したものの、市況が悪化した国内や中国の販売が減少しました。通信事業はフラッグシップスマートフォンの売上が伸長し、売価の見直しも進みましたが、国内の需要減速が継続した影響を受けました。利益面では、減収となったものの、高付加価値化や売価アップが進展したことなどから、セグメント利益は1,743百万円（前年同四半期比 478.7％）となりました。
＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
車載向けパネルなどの販売は大きく伸長しましたが、市況の低迷により、スマートフォン向けやＰＣ向けのパネルの販売が減少したことなどから、売上高は171,312百万円（前年度比 90.4％）となりました。利益面では、減収となったことに加え、大型ディスプレイ事業の影響などもあり、セグメント損失は17,330百万円（前年同四半期は642百万円のセグメント利益）となりました。なお、大型ディスプレイ事業は、赤字となりましたが、2022年度第４四半期に減損処理を行った効果があったこと、引き続きコスト削減の取組みを進めていること、市況が回復傾向にあったことなどから、2022年度第４四半期と比べて赤字幅は縮小しました。
⑤エレクトロニックデバイス
顧客の2022年モデル向けのデバイス販売が堅調であったことから売上高は83,251百万円（前年同四半期比 120.8％）となりました。利益面では、販売が増加したことから、セグメント利益は2,089百万円（前年同四半期は1百万円）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、純資産合計が50,231百万円増加し、272,594百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、保有上場株式の株価上昇などに伴うその他有価証券評価差額金の増加、円安進行を受けた為替換算調整勘定の増加などによるものです。また、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債については、前連結会計年度末の489,080百万円から480,208百万円へ8,872百万円削減することができました。これらの結果、資産合計は18,575百万円減少の1,754,385百万円、負債合計は68,807百万円減少の1,481,791百万円となっております。
（棚卸資産）
当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から8,078百万円増加の307,386百万円、月商比で1.70ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ6,186百万円減少し、200,426百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
△18,410
9,378
27,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,455
38,289
47,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
△28,132
△69,602
△41,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
199,297
200,426
1,128
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、9,378百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ27,789百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、棚卸資産、売上債権及び契約資産の増減により資金がそれぞれ37,013百万円、9,912百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、38,289百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ47,744百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、定期預金の払戻による収入が50,120百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、69,602百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ41,469百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、長期借入金の返済による支出が77,785百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は17,653百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発に係る以下のような組織変更がありました。
当社グループは、当連結会計年度より事業グループの体制を「スマートライフ＆エナジー事業」、「スマートオフィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の３つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と「エレクトロニックデバイス事業」の２つのデバイス事業に再編しておりますが、この再編と共に「イノベーショングループ」を新設しました。これにより、全社の新規事業立上げに向けた技術開発やプラットフォームの構築を推進し、全社のイノベーションを支える体制としております。
加えて、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置することで、新規事業創出の具現化を目指しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、営業活動による資金の収入が9,378百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行う一方、定期預金の払戻による収入などにより、投資活動による資金の収入は38,289百万円となりました。財務活動面では長期借入金の返済などにより、財務活動による資金の支出は69,602百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,186百万円減少し、200,426百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は689,247百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は480,208百万円、自己資本比率は14.7％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.86倍となっております。
今後とも、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。