【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、いよいよ復活した海外出張を通じて垣間見た世界の人々の暮らしやビジネスカンファレンスの再開から、新型コロナウイルスからの確かな脱却を、脱マスク政策を基とした人々の賑わいにより景気回復とともに強く実感させられました。ただし、原材料高、物価高を原因とした景気減速に端を発するリセッション（景気後退）が引続き囁かれるなど、今まで同様一進一退の景況感が好転しているとはいいかねます。他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態で生きる人々に大きな暗い影を落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、変わらず引き続き精密な舵取りが要求されています。国内経済におきましても、欧米を中心とした諸外国では先述したような脱マスク含め従来に近い人々の暮らしが戻っていますが、日本では日本らしい慎重な感染対策は相も変わらず、ウイルスによる健康被害、特に死亡者数は他国に比べ確実に抑えられているものの、経済の徹底した停滞はやはり否めず、景気回復の時期はまだまだ不透明と言わざるを得ません。加えて、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日が、とうとう夏をあきらめて、天高く馬肥ゆる豊穣の秋の声を聴くこともなく、枯葉散る晩秋を迎えることと相なりました。未だにニュース速報で新規感染者数が報道されますが、そのことを気にしてしまう我々のその気持ちこそが何とは無く季節を巡らせ景気を後退させている、なればこそ己を叱咤し、今一度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、左様に自らを戒めています。だからこそ、ソーシャルディスタンスに配慮しながらの直接の商談を、顧みるコロナ禍での２年半、隔たりのなかでさえ叶えてきたその月日を乗り越え、更に国内外問わずいくつもいくつも積み重ね始めたなかで、各企業様の首脳陣幹部方々と語らい、ともに未来へ、そして景気回復へ向かう本来の旅路、巡行航路に就こうとする意志を共有、実感できたことは、せめてものことと胸を撫でおろしていると付記しておきます。このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版（2020年９月８日リリース）」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2022年６月６日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわⅢ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期も、半導体の絶対的な不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安がいくばくかでも和らげてきたなか、今まで「ものつくれず」のなか取り組んできた「環境整備」、「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセンターの拡充、アフターサービスの充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に取り組む「Coil the World」、グローバルサプライチェーン再構築、そして下半期後半から来期にかけて業績を回復させる爆発的生産大回復に向けて挙社一致体制で取り組み続けます。尚、左記はつまり、ゼブラ電子株式会社すなわち栃木大田原工場の稼働率が9月度より100%を上回り「ものづくり企業」復活の狼煙を上げたことをいささかの矜持とともに付け加えておくものであります。そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。最後になりますが、重ねて、約２年半に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。
当第２四半期連結累計期間の売上高は432億63百万円(前年同期比11.7％増)、営業損失は15億83百万円(前年同期は営業利益12億72百万円)、経常損失は２億20百万円(前年同期は経常利益11億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億81百万円)となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車機器事業自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販売減少からは回復し、売上高163億76百万円(前年同期比26.3％増)となりました。利益面では原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、セグメント損失は16億89百万円(前年同期はセグメント損失５億83百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞し、売上高103億８百万円(前年同期比19.8％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響及び原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は９億２百万円(前年同期比66.3％減)となりました。
③ 電子機器事業電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高165億78百万円(前年同期比28.4％増)となりました。利益面においても販売額が増加した効果により、セグメント利益は３億90百万円(前年同期比112.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は757億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億93百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金21憶80百万円、原材料及び貯蔵品13億６百万円、建設仮勘定８億35百万円、商品及び製品６億70百万円であります。負債は649億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億37百万円増加しました。主な増加は、短期借入金22億24百万円、長期借入金11憶２百万円、社債10億円、支払手形及び買掛金６億89百万円であります。純資産は107億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億56百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定11億98百万円であり、主な減少は、利益剰余金６億80百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.7％から14.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、108億69百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、34億94百万円（前年同期は２億19百万円の使用）となりました。主な要因は、減価償却費が12億30百万円あったものの、売上債権の増加が16億１百万円、棚卸資産の増加が12億49百万円、為替差益が10億96百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、９億89百万円（前年同期は21億16百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が８億21百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、41億63百万円（前年同期は21億61百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が24億６百万円、長期借入れによる収入が18億48百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が11億円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、HEVやPHEVといった電動車に合わせた「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発及び自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施しており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、320百万円となっております。エネルギーソリューション事業におきましては、現在量産しています蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル開発及びOEM各社様に向けた開発を進めております。また、再生可能エネルギーで車と家をつなぎ、効率的にエネルギーを活用し、さらにV2H、V2Gの分野での研究開発を実施しており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、790百万円となっております。電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、ホームエレクトロニクス向けで培った技術を活かし、今後成長が期待される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、222百万円となっております。基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器を開発し、最新の米国規格であるSAE J 3072に適応したスマートインバータの研究開発と実証実験を進めております。新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、66百万円となっております。
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