【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から６億９千８百万円増加し、358億１千７百万円となりました。
このうち、流動資産は売上規模の拡大に伴う営業未収入金及び売掛金の増加により、前連結会計年度末から11億２千８百万円増加し、126億４千９百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から２億２千３百万円減少し、178億３千３百万円となりました。これらの主な要因は、営業活動によるキャッシュ・インを借入金の返済に充てたものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は179億８千３百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、49.5%となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日米の金利格差拡大を受けた円安による物価上昇やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化による資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大などから、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、今年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、既存荷主の新規案件の掘り起こし、グループ内事務処理機能の集約や業務のＩＴ化、および、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上の推進に取り組んでまいりました。また、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
前第２四半期連結累計期間に大型移転作業が発生したこと、８月初旬の豪雨災害による取り扱い数量の減少により、営業収益は前年同期比２千万円減（△0.2%）の100億３千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は営業収益が減少する一方で、車両の適正配置といった生産性向上の推進により、前年同期比９千２百万円増（＋22.3%）の５億５百万円となりました。
＜東日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比９億４千３百万円増（＋6.0%）の167億４千９百万円となったものの、取引先の輸送体制の変更に伴う一時的な費用の増加、原油価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、および環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比６百万円減（△0.6%）の10億８千２百万円となりました。
＜西日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、および倉庫荷主に対する料金改定により、営業収益は前年同期比７億８千１百万円増（＋11.8%）の73億７千７百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比９千５百万円増（＋38.1%）の３億４千４百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比20億４千６百万円増（＋6.1%）の353億３千５百万円、営業利益は前年同期比２億６千８百万円増（＋14.8%）の20億７千８百万円、経常利益は前年同期比２億３千６百万円増（＋12.8%）の20億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の増益要因があったものの、2021年10月27日に連結業績予想の上方修正を行う要因となりました土地売却にともなう法人税等の負担減少があったため、前年同期比３百万円減（△0.2%）の14億３千６百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは18億３千７百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は18億８千万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益20億６千５百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは５億６千１百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は９億５千８百万円の支出）となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出６億４千９百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億１千１百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は11億３千４百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は10億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円増加しました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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