【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大がみられたものの、まん延防止等重点措置等の行動制限が取られなかったことから、厳しい状況ながらも経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、中国の一部都市でのロックダウンの影響、ウクライナ危機に伴う原油価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や長期化している半導体の供給不足等、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10億５千１百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。また、利益面につきましては、工業炉部門において追加原価が発生したものの、その他の部門は比較的順調に推移したことから、営業利益５千４百万円（前年同四半期比82.5％増）、経常利益７千４百万円（前年同四半期比106.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千８百万円（前年同四半期比171.0％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高10億５千１百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益５百万円（前年同四半期は営業損失２千１百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は１億３千８百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は１億２千７百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、52億４千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、23億９千９百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２億２百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が２億９千４百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.9％増加し、28億４千１百万円となりました。主な内訳としては投資有価証券が５億５千２百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、９億６千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて79.7％増加し、５億８千８百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が５千１百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.6％減少し、３億７千２百万円となりました。主な内訳としては長期借入金が２億円減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.6％増加し、42億８千万円となりました。第三者割当増資等により資本剰余金が５億３千４百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益６千８百万円を計上したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億２百万円減少し、12億１千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億８千５百万円（前年同四半期は１億１千３百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益７千２百万円、売上債権の増加額２億９千４百万円、仕入債務の増加額５千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１千４百万円（前年同四半期は１億３千６百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、３百万円（前年同四半期は１千万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の純減額３百万円によるものであります。
(3）事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。