【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
(単位:百万円)
2023年３月期第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
2024年３月期第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
増減額
増減率
売上収益
5,666
7,059
1,393
24.6
%
営業利益
705
593
△113
△16.0
%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
433
1,444
1,012
233.7
%
(単位:百万円)
セグメント別業績
2023年３月期第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
2024年３月期第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
増減額
増減率
就労支援事業
売上収益
2,343
2,584
241
10.3
%
利益
860
864
4
0.4
%
児童福祉事業
売上収益
1,821
2,141
320
17.5
%
利益
267
143
△124
△46.4
%
プラットフォーム事業
売上収益
795
985
190
23.9
%
利益
276
420
143
51.8
%
その他
売上収益
706
1,349
643
91.0
%
利益又は損失（△）
△21
40
61
－
セグメントごとの業績は以下の通りです。＜就労支援事業＞従来のLITALICOワークス事業に株式会社ヒューマングローを加え就労支援事業としています。就労支援事業については、当第１四半期連結累計期間で新規に開設した１施設の集客も順調に推移し、累計で128施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の施設開設数増加に向けての体制強化を実施しており、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,584百万円（前年同四半期比10.3%増）、セグメント利益は864百万円（前年同四半期比0.4%増）となりました。
＜児童福祉事業＞従来のLITALICOジュニア事業に株式会社unicoを加え児童福祉事業としています。児童福祉事業については、既存施設の利用率が引き続き高い水準で推移し、当第１四半期連結累計期間で新規に開設した２施設の集客も順調に推移し、累計で143施設となりました。一方で今後の施設開設に向けた先行費用が一時的に集中したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,141百万円（前年同四半期比17.5%増）、セグメント利益は143百万円（前年同四半期比46.4%減）となりました。
＜プラットフォーム事業＞プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しております。当第１四半期連結累計期間の売上収益は985百万円（前年同四半期比23.9%増）、セグメント利益は420百万円（前年同四半期比51.8%増）となりました。
＜その他＞その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上および利益増に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,349百万円（前年同四半期比91.0%増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比61百万円改善）となりました。
以上の結果、売上収益は7,059百万円（前年同四半期比24.6%増）、営業利益は593百万円（前年同四半期比16.0%減）となり,親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、1,444百万円(前年同四半期比233.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析（資産） 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して178百万円増加し、22,903百万円となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。
（負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,122百万円減少し、14,717百万円となりました。これは主に、短期借入金550百万円の減少、長期借入金157百万円の減少、税金の支払による未払法人所得税の減少306百万円及び引当金の減少369百万円によるものであります。
（資本） 当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比較して1,300百万円増加し、8,186百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,213百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して622百万円減少し、3,078百万円であります。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、13百万円(前年同四半期は116百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益で1,634百万円、減価償却費及び償却費655百万円を計上した一方で、金融収益1,058百万円を計上し、法人所得税の支払いにより528百万円、営業債権及びその他の債権の増加により521百万円を支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、722百万円(前年同四半期は421百万円の支出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,494百万円となった一方で、有形固定資産の取得により310百万円、無形資産の取得により376百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、1,331百万円(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入500百万円となった一方で、短期借入金の純減額918百万円、長期借入金の返済による支出288百万円及びリース負債の返済404百万円を支出したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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