【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴う行動制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、新型コロナウイルス感染症第7波により感染者数が急増したことに伴い、再び患者さまの受診控え及び医療機関の外来診療の抑制が増加する等、予断を許さない状況が続いております。当社グループではこのような激変した社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイルスから患者さま・社員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略についてはウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。また、環境、社会、ガバナンスの各分野においても、企業価値を向上させる取り組みを継続しており、その一環として、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。なお、当社は今年創業30周年を迎えます。地域に根差した薬局を目指し、医療継続を信念に事業を続けてまいりました。今後も、『わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。』という当社グループの企業理念のもと、総合ヘルスケアカンパニーへと前進してまいります。当第2四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、前述の新型コロナウイルス感染症第7波が当初計画の進捗に影響を与えたため、売上高82,459百万円(前年同期比0.8%増加)、営業利益4,022百万円(前年同期比3.7%減少)、経常利益4,174百万円(前年同期比2.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,366百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。また、EBITDAについては、6,382百万円(前年同期比1.7%減少)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、91,027百万円となり、前連結会計年度末から4,957百万円減少しております。これは主に、建物及び構築物が412百万円増加した一方、現金及び預金が2,193百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,122百万円、のれんが1,409百万円減少したことによるものであります。当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、45,108百万円となり、前連結会計年度末から6,995百万円減少しております。これは主に、長期借入金が3,603百万円、買掛金が1,201百万円、1年内返済予定の長期借入金が943百万円、未払法人税等が879百万円減少したことによるものであります。当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、45,918百万円となり、前連結会計年度末から2,037百万円増加しております。これは主に、自己株式が198百万円減少した一方、利益剰余金が1,838百万円増加したことによるものであります。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①保険薬局事業保険薬局事業においては、M&A、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店10店舗、事業譲受による取得1店舗の計11店舗増加した一方、閉店により8店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は837店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的な新規出店やM&Aにより規模の拡大を図ってまいります。薬局運営につきましては、前期より新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅専門店舗を積極的に展開し、社会的ニーズに対応すべく推進しております。また、2022年4月より、処方箋事前予約や健康情報をLINEで提供するサービス『クオールおくすり便』を開始し、即日配送等のさらなる機能充実を図り、利便性の向上や利用者数の増加につなげてまいります。業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数が増加したものの、新型コロナウイルス感染症第7波により感染者数が急増したことに伴い、社内体制の整備に時間を要しました。また、薬価改定及び調剤報酬改定の影響があったことにより、薬剤料単価及び技術料単価が減少しましたが、足元の受付回数は増加いたしました。その結果、売上高は75,557百万円(前年同期比0.3%増加)、営業利益は5,056百万円(前年同期比2.4%減少)となりました。
【新型コロナウイルス感染症対策】
当社グループは、コロナ禍において「医療の継続」を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全社員にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器『AIR BUSTER(エアバスター)』を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めております。また、地域の方々への安心を提供するために、薬局の通常業務と並行して抗原検査キットの販売等の対応を行っております。
②医療関連事業医療関連事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。CSO事業においては、増加するMR派遣需要に対応するため、幅広い経験を持った人財の採用強化や、専門領域MRの育成プログラムの拡大、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を依然として受けているものの、薬局等への薬剤師紹介派遣需要は回復基調を見せております。また、健康経営推進への関心の高まりから、産業医・産業保健師の派遣については成約件数及び売上高が引き続き増加しているため、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェックといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組んでおり、事業の拡大に注力しております。出版関連事業においては、リアルな講演会とWeb配信のハイブリッド運営にも対応できるコンベンション事業を拡大するとともに、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業を新たに立ち上げて拡大に注力しております。医薬品製造販売事業においては、薬価改定による売上高の減少に加えて、原材料価格、調達コストの高騰による影響が特に大きかったことにより、減収減益となりました。この状況を踏まえ、現在申請中の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キットが承認され次第、販売に注力するとともに感染症の拡大防止にも貢献してまいります。その結果、売上高は6,901百万円(前年同期比6.6%増加)、営業利益は645百万円(前年同期比2.6%減少)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額 ※CSO:Contract Sales Organizationの略 ※MR:Medical Representativeの略
(2)キャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,711百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,681百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,223百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少し、14,323百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前四半期純利益4,156百万円及び売上債権の減少額2,122百万円により、4,711百万円の収入(前年同期2,638百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出1,087百万円及び事業譲受による支出426百万円により、1,681百万円の支出(前年同期1,775百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出4,547百万円及び配当金の支払額527百万円、社債の償還による支出454百万円により、5,223百万円の支出(前年同期4,125百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。