【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域における新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）との共存に向けた各種政策の効果もあり、経済活動は正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染症再拡大による景気への影響、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においても、感染症拡大防止策やワクチン接種の進展を背景に行動制限が徐々に緩和されたこともあり、緩やかに景気持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安等による経済活動への影響や物価上昇等、景気後退局面への転換懸念により先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善など、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は57,311百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益は513百万円（前年同期は628百万円の損失）となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益922百万円の発生があり、その結果、経常利益は1,156百万円（前年同期は343百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円（前年同期は744百万円の損失）となり、前年同期に対し大幅な業績改善となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部品不足によるお客様の稼働影響等が残りましたが、既存取引における原価率の改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業においても、中国ロックダウン等感染症関連の影響はありましたが、新規顧客の獲得や既存取引のシェア拡大による在籍人数増加に加え、ベトナムでの請負・受託の利益率改善の効果もあり、前年同期に対し増収増益となり、全体として業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,305百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は、709百万円（前年同期比100.9％増）となりました。
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。第３四半期連結累計期間においては、感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等によるお客様の生産計画変更等の影響があったものの需要は堅調に推移し、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始等、事業規模拡大により増収となりました。利益面では、生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり前年同期に対し利益改善となりましたが、北米ＥＭＳ事業における顧客の減産影響や部材価格高騰による製造コストの増加があり、セグメント損失を計上しました。しかしながら、北米ＥＭＳ事業は当社グループの市場領域拡大を担う重点施策であり、お客様からの引き合いも順調に増えており、業績改善に向け引き続き基盤強化策の実行を進めてまいります。
この結果、当セグメントの売上高は、27,618百万円（前年同期比36.0％増）、セグメント損失は、15百万円（前年同期は495百万円の損失）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、第２四半期連結累計期間まで、中国ロックダウンによる稼働影響やサプライチェーンの混乱、部品不足や部材価格および物流コストの上昇など、感染症拡大による影響を受けたものの、第３四半期連結会計期間に入り、部品不足が緩和傾向となりお客様が挽回生産に転じたことや為替による影響もあり、増収となりました。利益面では、売上の増加に加え、部材価格高騰に伴う売価の是正や部材調達ソースの拡大等、安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行しました。
この結果、当セグメントの売上高は、12,387百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益は、185百万円（前年同期は137百万円の損失）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、32,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,290百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金及び契約資産が1,993百万円、原材料及び貯蔵品が4,922百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、9,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加いたしました。これは無形固定資産が20百万円減少したものの、有形固定資産が1,107百万円、投資その他の資産が126百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、42,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,494百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、33,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,841百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,618百万円、短期借入金が2,318百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、5,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が284百万円減少したものの、退職給付に係る負債が36百万円、その他固定負債が273百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、39,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,872百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が579百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は7.8％（前連結会計年度末は7.7％)となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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