【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動の正常化によって個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格の高騰や原材料価格の上昇に加え、海外主要各国の金利上昇や景気減速の懸念などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、インバウンドを含めて人流が回復する一方で、原材料価格の高騰等に対応した値上げの影響により、消費が低調に推移する傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである乳及び乳製品や食品副原料の販売が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,117,071千円（前期比2.2％増）となりました。一方、販売活動に伴う諸経費などが増加したことにより、営業利益は286,252千円（前期比5.1％減）となりました。また、為替差損を計上したことなどにより、経常利益は259,053千円（前期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176,350千円（前期比0.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
清涼飲料市場においては、新型コロナウイルスの５類感染症移行などを背景に人流が増加したものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴い、飲料メーカー各社が商品を値上げしたことで買い控えが進んだことに加えて、天候不順も影響したことから消費は減速し、依然として市場環境は厳しい状況が続く見通しであります。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。主力カテゴリーである業務用殺菌乳や脱脂粉乳などの乳及び乳製品、糖類や香料などの食品副原料の売上高が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は8,079,277千円（前期比2.2％増）となりました。
＜製造販売事業＞
アイスクリーム市場においては、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、外食やレジャー施設における客数が回復し、業務用アイスクリームの需要は引き続き堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰や水道光熱費などの製造コストの上昇などにより、収益確保が難しい状況が続いております。 このような状況のもと、安心かつ安全な商品の提供を第一に、素材本来の味・香り・色をそのまま表現できるアイスクリームの開発に注力し、ＮＢ商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったＰＢ商品の提供に努めてまいりました。外食やレジャー施設向けの受注が増加したものの、小売向けカップアイスの受注が減少したことにより製造販売事業の売上高は206,587千円（前期比15.1％減）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ568,775千円増加し、10,547,809千円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,041千円減少し、1,451,168千円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ553,734千円増加の11,998,977千円となりました。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ298,378千円増加し、6,096,601千円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ140,643千円増加し、1,622,857千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ439,022千円増加し、7,719,458千円となりました。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114,712千円増加し、4,279,518千円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。