【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や社会経済活動に対する各種政策の効果によって個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や為替の急変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、人流の回復や経済活動の本格的な再開により消費行動への好循環が期待される一方で、コスト高が企業収益を圧迫しており、相次ぐ値上げを余儀なくされ、消費減退のリスクが高まっております。また、SDGsをはじめとする世界的な社会的要請への対応等、企業が果たす役割や責任が増大しております。
このような状況下、当社グループは、「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において乳及び乳製品、食品副原料、農産物加工品の販売が堅調に推移したこと、また、米国子会社の業務用ヒーターの販売台数が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,546,528千円（前年同期比12.6％増）となりました。また、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は841,778千円（前年同期比9.6％増）、経常利益は786,181千円（前年同期比0.5％増）となりました。一方、前期は連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を特別利益で計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は510,585千円（前年同期比5.6％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲料市場においては、新型コロナウイルス感染症対策等による人流増ならびに夏場の猛暑の影響により、消費活動が回復基調に推移したものの、商品を値上げした10月以降は買い控えで消費が減速いたしました。また、原材料や資材等のコスト高騰が収束しておらず、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先へのサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。主力カテゴリーである業務用殺菌乳や脱脂粉乳などの乳及び乳製品、糖類などの食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が前期比で増加し、卸売事業の売上高は24,508,412千円（前年同期比12.7％増）となりました。
＜製造販売事業＞
美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。新規顧客先向けのカップアイスの受注増に加えて、主要顧客先からの注文が前期比で増加したことにより、製造販売事業の売上高は515,377千円（前年同期比12.4％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,220,601千円増加し、12,292,668千円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,102千円増加し、1,468,518千円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,239,703千円増加し、13,761,187千円となりました。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,684,702千円増加し、7,995,302千円になりました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ225,371千円増加し、1,671,066千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,910,073千円増加し、9,666,368千円となりました。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ329,630千円増加し、4,094,818千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。