【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績について当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動が生じるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化が進むと共に、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資は増加傾向にあります。このような事業環境のもと、当社グループは保有する豊富なエンジニアリングノウハウを駆使し、カーボンニュートラルに資するべく水素、アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用、及び熱処理プロセスの電化等の技術提案を行いました。加えて、EV向け電池、モータなどのキーパーツ製造プロセス用の熱処理設備、半導体関連の機能材熱処理設備に関連する独自技術に基づく、営業活動を展開しました。その結果、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、グリーンエネルギー生成ロータリーキルン、国内向け連続ガス浸炭炉などの成約を得て、受注高は前年同期比124.6%の16,872百万円と増加しました。又、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」において、当社が加入するコンソーシアム「脱炭素産業熱システム技術研究組合」が実施予定先として採択決定され、実施テーマ案件を１件受託しております。本テーマは国内3.7万基の工業炉に関する脱炭素化を推進するものです。売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉、焼鈍炉や水素系ガス加熱装置などの工事が進捗し、売上高は前年同期比131.5%の12,609百万円と増加しました。利益面につきましては、原材料・輸送費高騰の影響を受け、調達コストダウン等に取り組みましたが、営業損失250百万円(前年同期は692百万円の損失)、経常損失105百万円(前年同期は566百万円の損失)となりました。一方で、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は747百万円(前年同期は272百万円の損失)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
（熱処理事業）受注面では、国内向け半導体関連の機能材熱処理炉や高温炉、連続ガス浸炭炉などの成約を得て、受注高は7,515百万円（前年同期比103.4％）と増加しました。売上面では、半導体関連の機能材熱処理炉や国内自動車向け無酸化設備、浸炭炉などの工事が進捗しましたが、売上高は5,142百万円（前年同期比95.4％）となりました。減収により、営業損益は326百万円の損失（前年同期は242百万円の損失）となりました。
（プラント事業）受注面では、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向けビーム更新工事などの成約を得て、受注高は6,873百万円（前年同期比129.1％）と増加しました。売上面では、国内鉄鋼向け加熱炉や焼鈍炉、水素系ガス加熱装置などの工事が進捗し、売上高は6,144百万円（前年同期比192.3％）と増加しました。増収により、営業損益は370百万円の利益（前年同期は162百万円の損失）となりました。
（開発事業）受注面では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、グリーンエネルギー生成ロータリーキルンの成約を得て、受注高は2,240百万円（前年同期比719.4％）と大きく増加しました。売上面では、水素系ガス加熱装置などの工事の進捗や、炭素繊維製造用炭化炉などを納入し、売上高は384百万円（前年同期比118.7％）と増加しました。原価率悪化により、営業損益は347百万円の損失（前年同期は268百万円の損失）となりました。
（その他）受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は2,601百万円（前年同期比134.4％）と増加しました。売上面では、中国向け焼鈍・焼準炉や真空熱処理炉などを納入し、売上高は2,294百万円（前年同期比139.6％）となりました。増収により、営業損益は15百万円の損失（前年同期は57百万円の損失）となりました。
セグメント別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。
受注高（百万円）
前年同期
増減率（％）
売上高（百万円）
前年同期増減率（％）
営業損益（百万円）
前年同期増減率（％）
熱処理事業
7,515
3.4
5,142
△4.6
△326
－
プラント事業
6,873
29.1
6,144
92.3
370
－
開発事業
2,240
619.4
384
18.7
△347
－
その他
2,601
34.4
2,294
39.6
△15
－
②財政状態について資産合計は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの増加により、前期末比6,717百万円増加の47,895百万円となりました。負債合計は、短期借入金などの増加により、前期末比5,998百万円増加の23,134百万円となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金などの増加により、前期末比718百万円増加の24,760百万円となり、自己資本比率は51.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（資金）は、9,646百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 売上債権及び契約資産の増加や仕入債務の減少等により、4,388百万円の資金の減少となりました。（前年同期は1,848百万円の資金の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資有価証券の売却による収入等により663百万円の資金の増加となりました。（前年同期は77百万円の資金の増加）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の増加等により、5,460百万円の資金の増加となりました。（前年同期は496百万円の資金の減少）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は530百万円であります。