【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、ウイズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直し
ました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰など世界的インフレや政策金利の引上げに伴う、海外景気
の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。半導体等の長期化する部品の供給不足による自動車の
生産活動は正常化しつつありますが、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響により景気の先行きは依然として
不透明な状況にあります。
一方で、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きがみら れました。このような事業環境のもと、当社グループはカーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニアを利用した技術提案を積極的に行い、受注活動を展開しました。その結果、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内向け半導体関連の機能材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの成約を得て、受注高は前期比115.6%の32,522百万円と増加しました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や水素ガス加熱装置、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの工事が進捗し、売上高は前期比106.3%の27,977百万円となりました。
利益面につきましては、原材料・輸送費高騰の影響を受けましたが、為替ヘッジや調達コストダウンに取り組み、営業利益は1,309百万円(前期比103.7%)、経常利益は1,575百万円(前期比105.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,231百万円(前期比90.5%)となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
（エネルギー分野）
受注面では、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内向け半導体関連の機能材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの成約を得て、受注高は27,072百万円（前期比119.0％）と増加しました。
売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や連続焼鈍設備、インドネシア向け機械部品熱処理炉や国内向け機械部品熱処理設備などの工事が進捗し、売上高は23,190百万円（前期比125.3％）と増加しました。
（情報・通信分野）
受注面では、国内向け次世代電池や半導体関連のRSコータや海外向け精密塗工装置の改造・予備品などの成約を得て、受注高は633百万円（前期比80.5％）となりました。
売上面では、中国向け半導体パッケージ関連精密塗工装置や国内向け次世代電池関連のRSコータなどの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は264百万円（前期比10.5％）に留まりました。
（環境保全分野）
受注面では、環境規制強化に対応した国内及び中国、タイ向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は2,500百万円（前期比96.3％）となりました。
売上面では、活性コークス用熱処理炉や国内及び中国、台湾向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は2,500百万円（前期比113.0％）と増加しました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は5,066百万円（前期比118.4％）と増加しました。
売上面では、中国向けステンレス製造設備用機器や線材コイル焼鈍炉などを納入し、売上高は4,801百万円（前期比87.6％）となりました。
受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。
2023年３月期実績
期初目標
達成度（％）
受注高（百万円）
32,522
37,500
86.7
売上高（百万円）
27,977
32,500
86.1
営業利益（百万円）
1,309
1,450
90.3
売上高営業利益率（％）
4.7
4.5
104.4
自己資本利益率（％）
5.2
4.8
108.3
売上高営業利益率、自己資本利益率が目標を上回った主な要因は、原価・経費の削減であります。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容資産合計は、現金及び預金は減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前期末比3,036百万円増加の41,178百万円となりました。 負債合計は、買掛金の増加などにより、前期末比2,206百万円増加の17,136百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比830百万円増加の24,041百万円となり、自己資本比率は57.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権及び契約資産の増加により、2,500百万円の資金の減少となりました。（前期は6,090百万円の増加）(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の売却はあったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出により、63百万円の資金の減少となりました。（前期は510百万円の増加）(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払や自己株式取得による支出により、727百万円の資金の減少となりました。（前期は2,508百万円の減少）（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4)生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(％)
エネルギー分野
23,190
125.3
情報・通信分野
264
10.5
環境保全分野
2,500
113.0
その他
4,801
87.6
相殺消去
△2,778
115.1
合計
27,977
106.3
(注) 金額は売上高により表示しております。
ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前期比(％)
受注残高(百万円)
前期比(％)
エネルギー分野
27,072
119.0
20,675
123.5
情報・通信分野
633
80.5
511
256.2
環境保全分野
2,500
96.3
1,543
100.0
その他
5,066
118.4
2,623
118.5
相殺消去
△2,749
120.6
△703
99.1
合計
32,522
115.6
24,649
123.3
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(％)
エネルギー分野
23,190
125.3
情報・通信分野
264
10.5
環境保全分野
2,500
113.0
その他
4,801
87.6
相殺消去
△2,778
115.1
合計
27,977
106.3
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額(百万円)
割合(％)
金額(百万円)
割合(％)
ＪＦＥスチール㈱
538
2.0
3,712
13.3
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。