【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウイズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、世界的なインフレの進行による米国等の政策金利の引上げが継続する中、中国経済をはじめとする海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。こうした環境の中、物価上昇や半導体等の部品供給面での制約による自動車生産の停滞、金融資本市場の変動などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。一方で、2050年のカーボンニュートラルに向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きがみられました。このような事業環境のもと、当社グループはカーボンニュートラルに資する技術提案を積極的に行い、受注活動を展開しました。その結果、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内鉄鋼向け加熱炉改造工事、自動車向け真空浸炭設備、カーボン向け高温熱処理炉などの成約を得て、受注高は前年同期比106.0%の21,645百万円となりました。売上面につきましては、鉄鋼向け水素系ガス加熱装置や省エネ型加熱炉、連続焼鈍炉、また自動車・機械部品向け電熱式熱処理炉、北米向け粗材熱処理炉などの工事が進捗し、売上高は前年同期比103.5%の16,479百万円となりました。利益面につきましては、売上高が低水準に留まったことから、営業損失568百万円(前年同期は268百万円の損失)、経常損失350百万円(前年同期は49百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円(前年同期は139百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
受注高（百万円）
前年同期
増減率（％）
売上高（百万円）
前年同期増減率（％）
営業利益又は営業損失(△)（百万円）
前年同期増減率（％）
エネルギー分野
18,753
12.8
13,455
14.1
△612
－
情報・通信分野
138
△78.2
184
△91.4
△242
－
環境保全分野
1,685
△17.6
1,990
18.0
265
64.8
その他
3,122
6.7
2,794
52.4
△11
－
②財政状態について資産合計は現金及び預金や受取手形、固定資産の減少などにより、前期末比1,293百万円減少の36,847百万円となりました。負債合計は電子記録債務の減少などにより、前期末比504百万円減少の14,425百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比789百万円減少の22,422百万円となり、自己資本比率は
60.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は620百万円であります。