【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響に加え、急激な円安による物価高騰がみられるなど、先行きが不透明な事業環境が継続しております。
他方、日本の総広告費は2021年には、前年比110.4%の６兆7,998億円となり、広告市場全体が大きく回復しました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比121.4%の２兆7,052億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計２兆4,538億円を上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比126.3%の１兆8,382億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。前連結会計期間においてLOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化したため取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減され、結果的に安定的な広告受注につながることとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,272,627千円となりました。また経常利益は57,711千円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,661,022千円となり、前連結会計年度末から64,194千円減少しました。これは主に売掛金が73,605千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は227,212千円となり、前連結会計年度末から8,466千円減少しました。これは主に投資その他の資産の減少7,117千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は870,909千円となり、前連結会計年度末から16,758千円増加しました。これは主に買掛金が19,928千円、未払消費税等が18,160千円増加した一方、前受金が18,668千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は490,310千円となり、前連結会計年度末から127,260千円減少しました。これは長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は527,015千円となり、前連結会計年度末から37,840千円増加しました。これは主に、利益剰余金が37,713千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,421,467千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は182,788千円となりました。これは主に、売上債権の減少74,265千円、仕入債務の増加19,928千円、未払消費税等の増加14,544千円、前受金の減少18,668千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は1,176千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,176千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は127,260千円となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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