【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、商品・資源価格の高騰による物価の上昇を受け消費マインドが弱含む一方、新型コロナウイルス感染症の感染症分類5類への引き下げが目前に迫るなど、感染防止対策を継続しながらも、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られる状況となっております。また、世界経済については、米国を中心とした世界的なインフレの継続や足元で見られる金融セクターの混乱、ウクライナ情勢を始めとした地政学的リスクの高まりに起因するサプライチェーンの制約等を背景に、先行きが不透明な状況が続いております。コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、在宅勤務、リモート化によって今までの生活様式が変わりつつあるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、中核のコンタクトレンズ事業においてクリアレンズを中心に販売数が大幅に増加したことなどから売上高が1,584,959千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。利益面につきましては、コンタクトレンズ事業において、輸送費の高騰などの影響があったものの、為替相場が円高傾向で推移したことなどにより仕入コストが減少したことなどから売上総利益率が29.3%(同2.5ポイント増)となり売上総利益は464,796千円(同28.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、コンタクトレンズ事業において積極的な広告宣伝及び販売促進活動を実施したことに加え荷造運賃などの変動費が増加したことなどにより371,523千円(同14.3%増)となったものの営業利益は93,273千円(同145.7%増)となりました。また、営業外損益としてデリバティブ評価益21,345千円などを計上したことから経常利益は118,753千円(同79.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,496千円(同85.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度第4四半期よりコンサルティング事業を開始したため、コンサルティング事業については前年同四半期比較は行っておりません。
(コンタクトレンズ事業)当社ブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」が315,687千円(前年同四半期比10.8%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「EyeWell」シリーズは2WEEK EyeWellの取扱店舗数の増加などにより53,614千円(同20.4%増)と順調に拡大し722,088千円(同21.0%増)となりました。カラーレンズは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限の緩和などに加え、2023年2月に「SINCERE 2WEEK S クレシェ」を発売したことや「SINCERE 1DAY S クレシェ」が58,116千円(同63.9%増)と大幅に増加したことなどにより149,084千円(同12.0%増)となりました。一方、プライベートブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、新規案件の獲得があったものの販売各社における販売計画の遅延などにより376,415千円(同18.4%減)となりました。カラーレンズは、一部商品の販売が好調に推移したことなどにより322,370千円(同96.1%増)となりました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は1,569,959千円(同15.8%増)となりました。セグメント利益は、積極的な広告宣伝及び販売促進活動を実施したことに加え荷造運賃などの変動費が増加したものの、売上高の増加が寄与し140,550千円(同49.4%増)となりました。
(コンサルティング事業)コンサルティング事業につきましては、今後、大きな成長が見込まれる自由診療クリニックのコンサルティング事業に進出することを目的に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受け2022年12月より事業を開始しております。自由診療クリニックとのコンサルティング契約に基づき売上高は15,000千円、セグメント利益は3,525千円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,854,644千円となり、前連結会計年度末に比べ503,970千円増加いたしました。これは主に前渡金が73,285千円減少したものの、商品が396,047千円、受取手形及び売掛金が111,320千円それぞれ増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は222,292千円となり、前連結会計年度末に比べ3,870千円減少いたしました。これは主に無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエアが8,329千円増加したものの、繰延税金資産が10,432千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は4,076,937千円となり、前連結会計年度末に比べ500,099千円増加いたしました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,484,886千円となり、前連結会計年度末に比べ521,311千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が39,860千円、「その他」に含まれる未払給与が26,251千円それぞれ減少したものの、短期借入金が300,000千円、買掛金が254,699千円それぞれ増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は531,917千円となり、前連結会計年度末に比べ93,637千円減少いたしました。これは主に長期借入金が55,371千円、デリバティブ債務が38,325千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,016,803千円となり、前連結会計年度末に比べ427,674千円増加いたしました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,060,133千円となり、前連結会計年度末に比べ72,425千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益82,496千円の計上及び剰余金の配当25,207千円により利益剰余金が57,288千円増加したほか、繰延ヘッジ損益が16,197千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末は55.6%)となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。