【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「２類」から「５類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。
一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部で部材供給の遅れや価格の高騰が継続しており、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、北米を中心として４Ｋ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は970百万円（前年同期比30.6％増）、営業外収益として為替差益105百万円を計上したことにより経常利益155百万円（前年同期は85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
北米を中心に４Ｋ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は855百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は84百万円（同278.7％増）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は29百万円（同6.0％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器や電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は400百万円（同106.9％増）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は299百万円（同10.1％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は73百万円（同253.3％増）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は139百万円（同31.3％減）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は58百万円（同8.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、5,168百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が320百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、1,089百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が124百万円、未払金が108百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,079百万円となり、自己資本比率は3.6ポイント増加し、78.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。