【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せているものの、需給の逼迫やさらなる物価高、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況が続いており、景気回復のペースは鈍いものとなっております。
一方、世界経済は中国でのゼロコロナ政策の緩和を受けての感染拡大による景気の低迷、欧米での景気の減速、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫を受け、一部で部材供給の遅れや価格の高騰が継続しており、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、国内及び一部の海外地域において販売が停滞したものの、北米では放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,688百万円（前年同期比5.5％増）、営業外収益として為替差益73百万円を計上したものの経常損失399百万円（前年同期は27百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失401百万円（前年同期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
海外市場において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は2,439百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は142百万円（同19.3％減）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は105百万円（同20.6％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は881百万円（同10.4％減）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,027百万円（同117.6％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は138百万円（同63.7％減）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は448百万円（同14.4％減）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は191百万円（同2.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、5,447百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が96百万円、原材料及び貯蔵品が87百万円増加したものの、現金及び預金が660百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,070百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金が30百万円減少したものの、その他の流動負債が96百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、4,376百万円となり、自己資本比率は1.8ポイント減少し、80.0％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、885百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。