【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せているものの、需給の逼迫や物価高、急激な円安の進行等により、景気回復のペースは鈍いものとなっております。
一方、世界経済は中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、先行きが不透明な状況が続いております。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫を受け、一部で部材供給の遅れや価格の高騰がみられるなど部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、北米では放送関連機器の販売が好調であった一方、国内及び一部の海外地域において販売が停滞し、売上は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,655百万円（前年同期比8.1％減）、営業外収益として為替差益45百万円を計上したことにより経常損失335百万円（前年同期は56百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
国内及び海外の一部地域において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は1,537百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は49百万円（同64.5％減）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は68百万円（同23.8％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は494百万円（同33.0％減）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は644百万円（同123.2％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は79百万円（同71.4％減）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は347百万円（同4.3％減）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は88百万円（同33.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、5,526百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が319百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、1,102百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金が27百万円減少したもののその他の流動負債が103百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、4,423百万円となり、自己資本比率は2.1ポイント減少し、79.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少して、2,385百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は153百万円（前年同期は274百万円の獲得）となりました。
これは主に売上債権の減少額123百万円による資金の増加があったものの、税金等調整前四半期純損失332百万円、棚卸資産の増加額77百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は154百万円（同663.8％増）となりました。
これは主に貸付けによる支出140百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60百万円（同4.3％減）となりました。
これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、607百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。