【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向等も継続しており、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Web事業」
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
の5つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は471,499千円となり、前連結会計年度末に比べ44,168千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が9,670千円増加、のれんが53,432千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は55,478千円となり、前連結会計年度末に比べ19,143千円増加いたしました。その主な要因は、訴訟損失引当金が20,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は416,021千円となり、前連結会計年度末に比べ63,311千円減少し、自己資本比率は82.7%となりました。その要因は、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本準備金が50,699千円増加したこと、2023年5月31日付で減資の効力が発生し資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が163,211千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65,778千円(前年同期比14.4%増)、営業損失146,829千円(前年同期は60,106千円の営業損失)、経常損失146,888千円(前年同期は61,333千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失163,211千円(前年同期は63,892千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スポーツ事業)
兵庫県のつかしん店及び神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサルイベントが中止を余儀なくされたことから、減収減益となりました。
その結果、売上高は53,815千円(前年同期比3.1%減)、営業利益は14,282千円(前年同期比20.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当第2四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は4,270千円(前年同期は4,010円の営業損失)となりました。
(Web事業)
Web関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したものの、売上高は計上されず(前年同期は2,000千円の売上高)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は6,713千円(前年同期は4,133千円の営業損失)となりました。
(太陽光事業)
太陽光事業に関しましては、2020年10月1日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業を開始しました。当第2四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず(前年同期売上高は-千円)、営業損失は6,349千円(前年同期は4,775千円の営業損失)となりました。
(環境ソリューション事業)
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年9月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当第2四半期連結累計期間においては、2023年3月17日より産業廃棄物の受入を開始したことにより売上高は11,963千円となり、一方で開業準備費用及びのれん償却額の負担があるため、営業損失は69,758千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ598千円増加し、125,289千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は100,936千円(前年同四半期は61,966千円の支出)となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失162,274千円に減価償却費3,231千円、のれん償却額53,432千円を加味した上で、訴訟損失引当金の増加20,000千円、売上債権の増加9,670千円があったことによるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は1,941千円(前年同四半期は132千円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,323千円、投資有価証券の清算による収入4,314千円があったことによるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は99,593千円(前年同四半期は39,825千円の収入)となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入99,900千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当社の100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスにおいて、「Web事業」を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において第3四半期連結会計期間の期首(2023年7月1日)より、「Web事業」を休止することを決議いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(7)受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。