【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により経済活動や個人消費が正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策や資源価格の高騰は長期化しており、依然として先行き不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、日本銀行による金融緩和の縮小懸念などはあるものの、住宅ローンの低金利環境等は継続しており、実需の住宅取引は下支えされました。一方で、建築資材や用地価格の高騰を背景として不動産価格の高止まりは続いており、特に三大都市圏において実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比1.5％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同3.5％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同1.2％減少（東日本レインズ調べ）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客が奏功し、住宅を購入されるお客様の反響件数が同10.0％、成約件数は同16.2％それぞれ増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同17.2％増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。さらに、開発分譲事業においては、兵庫県尼崎市（全12戸）をはじめとした各戸建プロジェクトが契約完売するなど戸建住宅の販売計画は順調に進捗しており、年末までに順次引き渡しを行ってまいります。
また、賃上げ実施や採用予定人数の増加等の人的資源への投資をはじめ、来年度以降の出店準備や業務効率の向上を目的とした設備投資など、会社の持続的成長を見据えた先行投資を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,621百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益527百万円（同6.7％減）、経常利益480百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円（同8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却依頼件数が前年同期比26.0％増加し、売却の成約件数も同19.2％増加いたしました。併せて、売却に関する手数料単価も同9.5％増加いたしました。この結果、売上高は1,951百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は481百万円（同20.5％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前年同期比9.2％増加いたしました。なお、当第３四半期末の受注残高は868百万円（同18.6％増）となりました。この結果、売上高は1,492百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は223百万円（同9.0％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するなか、製販一体の連携強化による付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比22.7％増加いたしました。一方、一部の販売用不動産の販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は4,034百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は179百万円（同34.9％減）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は188百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は８百万円（同114.5％増）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比13.2％増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から５年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同30.5％減少いたしました。この結果、売上高は123百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は55百万円（同9.6％減）となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用や企業ブランディングに関するコンサルティングを中心に受注に取り組みました。一方で、顧客に提供しているシステムの運用に関連した費用が発生しております。この結果、売上高は152百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は20百万円（同40.0％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より652百万円増加し、14,079百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より631百万円増加し、8,505百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）が600百万円、その他が177百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が106百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円、商品及び製品が２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より20百万円増加し、5,554百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店費用等により投資その他の資産合計が30百万円増加した一方で、有形固定資産合計が10百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より20百万円増加し、4,598百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の取得等により短期借入金が328百万円、１年内償還予定の社債が60百万円、引当金が20百万円、その他が23百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が184百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円、支払手形及び買掛金が111百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より471百万円増加し、5,234百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が420百万円、社債が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より160百万円増加し、4,246百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を319百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました自由が丘営業所及び二子玉川営業所の新設は2023年１月に完了いたしました。