【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行等により個人消費や経済活動が徐々に正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策や資源価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策によって実需の住宅取引は下支えされているものの、三大都市圏を中心に用地取得費用や住宅設備の値上がりを背景に不動産価格は上昇しており、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比3.1％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同5.3％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同1.2％減少（東日本レインズ調べ）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客が奏功し、住宅を購入されるお客様の反響件数が同7.8％、成約件数は同15.8％それぞれ増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同19.6％増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。
次に、開発分譲事業においては、「ＬＵＩＥ」シリーズをはじめとした戸建プロジェクトの販売が堅調に進捗しており、開発分譲事業の引渡戸数が当初計画を上回りました。併せて、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて9.2％増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,980百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益391百万円（同20.8％増）、経常利益356百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益240百万円（同19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却依頼件数が前年同期比32.6％増加し、売却の成約件数も同18.5％増加いたしました。また、東京圏での店舗展開の影響もあり、購入に関して同5.1％、売却に関して同7.8％、それぞれ手数料単価が向上しております。この結果、売上高は1,230百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は285百万円（同21.2％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古×リフォーム」の引渡件数が前年同期比17.3％増加いたしました。なお、第２四半期末の受注残高は569百万円（同14.2％減）となりました。この結果、売上高は1,149百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は197百万円（同26.1％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するなか、製販一体の連携強化による原価圧縮及び付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比13.4％増加いたしました。この結果、売上高は2,487百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は151百万円（同11.4％減）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は127百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比20.7％増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から５年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同26.6％減少いたしました。この結果、売上高は81百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は36百万円（同1.7％減）となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用や企業ブランディングに関するコンサルティングを中心に受注件数が伸長し、売上高が前年同期比13.9％増加いたしました。一方で、新たにサービスを拡充した物件管理システム運用に関連した費用が発生しております。この結果、売上高は118百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は27百万円（同7.9％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より89百万円増加し、13,517百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より49百万円増加し、7,923百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が327百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円それぞれ増加した一方で、開発分譲物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が309百万円、その他が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より41百万円増加し、5,576百万円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産が30百万円、無形固定資産合計が６百万円、流通店舗の新規出店に関する改装工事等により有形固定資産合計が５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より372百万円減少し、4,205百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が156百万円、未払法人税等が105百万円、１年内返済予定の長期借入金が98百万円、支払手形及び買掛金が63百万円それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が20百万円、その他が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より398百万円増加し、5,161百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が419百万円増加した一方で、社債が17百万円、その他が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より64百万円増加し、4,150百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を240百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、1,333百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益356百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加322百万円、法人税等の支払額224百万円、仕入債務の減少63百万円、売上債権の増加37百万円、利息及び保証料の支払額36百万円、前受金の減少20百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費63百万円、支払利息及び支払保証料32百万円、未払費用の増加31百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、216百万円の資金減少（前年同期は1,381百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装等に伴う有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、81百万円の資金減少（前年同期は471百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出427百万円、配当金の支払額176百万円、短期借入金の減少156百万円、社債の償還による支出97百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入748百万円並びに社債の発行による収入98百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、12百万円の資金減少（前年同期は935百万円の資金増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました自由が丘営業所及び二子玉川営業所の新設は2023年１月に完了いたしました。