【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、インフレ対応などにより各国が金利引き上げなど、金融引き締め政策を続けたことや、国際的な紛争により地政学リスクが高まるなど、経済成長の懸念が高まっております。中国では不動産市場の低迷などから、経済活動に勢いはなく、停滞感が増しております。米国では連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の金融引き締め政策の動向が注視されますが、原油価格高騰などの経済への影響が懸念されます。国内経済においては、世界経済の停滞を受け、輸出は減少し、円安による輸入価格の上昇などの影響は懸念されますが、企業の業績回復を背景に景気は回復基調にあります。当社の属する電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車生産の回復など、業況の改善が見られる分野では好調ですが、家電製品など最終需要の低迷など回復が遅れている分野では伸び悩むなど予断を許さない状況です。このような状況の中、当社グループは本年創立70周年を迎え、中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）の達成に向けて取組んでおります。製造面においては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを進めております。原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減など、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様やサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも積極的に取組んでおります。販売面においては、ＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へ積極的に営業活動を展開しております。事業分野毎には、ホームアプライアンスではコーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサ及びガス給湯器などの住宅設備向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き、電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは汎用インバーター向け素子の販売は増加しましたが、産業ロボット向けセンサの販売は減少しました。当期間においては、2022年３月期第２四半期において香港芝浦電子で発生した送金詐欺による被害額２億７千６百万円のうち一部の６千４百万円を回収し、特別利益として計上しました。また、当社グループの正社員、契約社員を対象に譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式を処分し、割り当ていたしました。社員の資産形成及びモチベーションの向上並びに経営参画意識向上に繋げてまいります。その他引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおります。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上高
16,370
16,183
△186
△1.1％
営業利益
2,606
2,575
△30
△1.2％
経常利益
2,787
2,726
△60
△2.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,829
1,869
40
2.2％
各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
事業分野別売上高
(単位：百万円)
事業分野
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減
増減率
ホームアプライアンス
7,805
7,419
△386
△5.0％
オートモーティブ
5,112
5,916
804
15.7％
インダストリアル
2,353
2,137
△215
△9.1％
その他
1,099
709
△389
△35.4％
計
16,370
16,183
△186
△1.1％
（注）第１四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた売上高の区分見直しを行っており、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上高構成比は、当第２四半期の区分に基づき表示しております。なお、影響額はその他が213百万円減少、ホームアプライアンスが169百万円増加、オートモーティブが16百万円増加、インダストリアルが27百万円増加しております。前第２四半期連結累計期間売上高構成比はその他が1.3％減少、ホームアプライアンスが1.0％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.2％増加しております。
(2) 財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
増減
資産合計
40,930
42,456
1,525
流動資産
30,286
31,076
790
固定資産
10,644
11,379
734
負債合計
9,147
9,420
272
純資産合計
31,783
33,035
1,252
（資産） 当第２四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比７億９千万円増加しました。現金及び預金が８億１千３百万円、受取手形及び売掛金が４億８千５百万円、電子記録債権が２億１千３百万円増加した一方、流動資産その他の中の未収消費税が５億６千６百万円、商品及び製品が１億１千５百万円減少しました。 固定資産は前連結会計年度比で７億３千４百万円増加しました。国内外各社への生産性向上のための設備投資などにより有形固定資産が４億４千万円、創立70周年を記念して当社グループ社員向けに譲渡制限付株式を付与したことにより、投資その他の資産のその他の中の長期前払費用が１億８千万円増加しました。
（負債） 当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比２億７千２百万円増加しました。買掛金が７億５千８百万円、流動負債その他の未払金が１億５百万円増加した一方、未払法人税等が１億６千６百万円、短期借入金が２億５千万円、長期借入金が３億円減少しました。
(純資産) 当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比12億５千２百万円増加しました。為替換算調整勘定が６億４千４百万円、利益剰余金が３億３千５百万円増加した一方、グループ社員向けの譲渡制限付株式を自己株式から割り当てたことで、自己株式が１億９千５百万円減少しました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から77.7％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,182円72銭から4,322円63銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減
現金及び現金同等物の期首残高
12,311
11,298
△1,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,944
3,725
1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
△715
△1,010
△294
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,834
△2,085
△251
換算差額
362
161
△200
現金及び現金同等物の四半期末残高
12,067
12,089
21
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、37億２千５百万円（前期19億４千４百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27億８千５百万円、減価償却費７億３千７百万円、未収消費税の減少額５億６千６百万円、仕入債務の増加額５億８千２百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額10億９千５百万円、売上債権の増加額４億８千５百万円などの資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億１千万円（前期７億１千５百万円）となりました。これは主に、国内外各社の生産性向上のための設備投資など９億６千７百万円を行ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、20億８千５百万円（前期は使用した資金18億３千４百万円）となりました。これは主に、配当金の支払15億３千万円及び長期借入金の返済による支出５億５千万円などの資金の減少によるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、１億６千１百万円の資金が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千２百万円となりました。