【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、足元で感染の再拡大は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」の継続実施、また2022年１月よりオンライン学習「自宅ena」を本格導入するなど、これまで以上に学力向上体制の強化に努めております。収益面におきましては、主に小中学生部門において生徒数が堅調に推移したこと、前年コロナ禍で中止したGW合宿や週末合宿を例年通り実施することができたことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。費用面におきましては、人件費や家賃、水道光熱費等の校舎運営費用の増加、2022年１月から３月に引き続き４月から６月にかけてもTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。また、2022年９月には静岡県に新たな合宿施設を取得し、既存施設である清里合宿場、富士山合宿場１号館と２号館に次ぐ、富士山合宿場３号館として12月から稼働を開始しました。自社所有施設のさらなる有効活用により、今後の収益性の向上に寄与するものと考えております。なお、当社では、昨今の生活関連費の物価高騰を受けた一時金「インフレ特別手当」の支給及び政府による賃上げ要請を受けた給与水準の引き上げ（ベースアップ）を2023年４月に実施することを決定しております。これらの施策を通じて、社員がより安心して働くことができる環境をつくるとともに優秀な人材の確保に努めてまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,307百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は2,615百万円（前年同四半期比12.9％増）、経常利益は2,596百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目において、前年同四半期に引き続き第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業小中学生部門（ena小中学部）につきましては、受験学年を中心に生徒数が堅調に推移したこと及び合宿を含む季節講習の売上が伸長したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。個別指導部門（個別ena）につきましては、校舎数の減少に伴い生徒数（家庭教師Camp及び個別教師Campを除く）が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、ena新美、ena高校部において受講者数が堅調に推移した一方で、ena新セミにおいて新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けた駐在員の減少に伴い、特に海外校舎において生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。これらの結果、売上高は9,788百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
② 不動産事業不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間において、国立１号館の建替えによる賃貸用マンションの稼働を開始したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。これらの結果、売上高は126百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。
③ その他インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。これらの結果、売上高は557百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、192百万円増加し、2,534百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、849百万円増加し、8,398百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地及びその他（有形固定資産）の増加等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,041百万円増加し、10,932百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、164百万円増加し、3,313百万円となりました。これは、主として未払金及びその他（流動負債）の増加及び短期借入金の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、147百万円増加し、1,954百万円となりました。これは、主としてその他（固定負債）の増加及び長期借入金の減少等によるものであります。この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、312百万円増加し、5,267百万円となりました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、729百万円増加し、5,665百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。この結果、自己資本比率は、51.8％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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