【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施されたものの、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化が認められ、市場は一桁台前半の成長で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速、②開発パイプラインの拡充、③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新薬群が伸長したものの薬価改定（杏林製薬㈱８％台）の影響等により、新医薬品等（国内）の売り上げは前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比９百万円減の４９０億９３百万円となりました。
利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率が上昇し、売上総利益は前年同期に対して減少しましたが、前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減により販売費及び一般管理費が前年同期に対して減少（研究開発費は１億３４百万円増）し、営業利益は７億７７百万円（前年同期は営業損失６８百万円）と前年同期比８億４６百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億８１百万円、及び受取損害賠償金３億９３百万円を特別利益として計上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivX Biosciences,Inc.の解散費用６億６３百万円を特別損失として計上した結果、１２億４２百万円（前年同期は１億２１百万円）と前年同期比１１億２０百万円の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高 ４９０億９３百万円（前年同期比 ０．０％減）
営業利益 ７億７７百万円（前年同期は営業損失６８百万円）
経常利益 １１億７１百万円（前年同期比 ３０９．８％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 １２億４２百万円（前年同期比
９２１．１％増）
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しています。当第２四半期連結累計期間におきましては、患者さんの受診行動が平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMR（医薬情報担当者）の訪問面談を実施するとともに、デジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。一方、薬価改定等の影響により、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。
2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、難治性の慢性咳嗽治療薬としてのポジショニング確立に向けて、呼吸器専門医を中心に情報提供活動を行い製品特性の理解促進を図りました。またMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結した新型コロナウイルス感染症に対する経口の抗ウイルス剤「ラゲブリオ」については、2022年１月から継続的に両社でプロモーションを実施しております。
診断事業に関わる取り組みとしては、新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoC SARS-CoV-2 N2検出キット」を2022年４月に発売しました。またインフルエンザウイルス核酸キット「GeneSoCインフルエンザウイルスA/B検出キット」について、同年８月に体外診断用医薬品として製造販売承認を取得し、同年11月に発売しました。杏林製薬㈱は、呼吸器感染症・性感染症領域等におけるGeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を通してこれらの感染症の診断・予防・治療への貢献を目指します。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は３２６億５１百万円（前年同期比１．９％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年同期を下回ったことから、売上高は３億１２百万円（前年同期比８．６％減）となりました。
〔後発医薬品〕
一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品及び重点品目の売上拡大に努めました。その結果、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前年同期を上回ったことにより、売上高は１６１億２８百万円（前年同期比４．２％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が品質方針を掲げ、一丸となって、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供してまいります。
※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準
2021年11月29日に発生した㈱日立物流西日本 舞州営業所における火災への対応としては、2022年６月９日、㈱日立物流西日本 久御山営業所内に開設した杏林製薬㈱ 西日本配送センターより出荷を開始し、これまでの東西２拠点による物流体制を再構築しました。
〔杏林製薬㈱の吸収合併及び商号の変更〕
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況に鑑み、当社は、2023年４月１日付けでグループの主たる事業会社である杏林製薬㈱を当社に吸収合併するグループ内再編により純粋持株会社体制から事業持株会社体制に移行するとともに、当社の商号を「杏林製薬株式会社」に変更します。当社グループはこの体制刷新を行うことにより、新薬事業をグループ経営の中核に据えて強力に事業推進するとともに、ジェネリック医薬品事業、感染関連事業、医薬品製造受託事業を複合的に展開し、次の 100 年に向けて更なる飛躍を目指します。なお上記は、2022年５月11日開催の取締役会において決議され、これに伴う当社の定款一部変更について同年６月24日開催の定時株主総会において決議されました。
(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３５億３７百万円増加し、
１，７５４億６１百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６２億４３百万円と前連結会計年度末と比較して１億３３百万円の減少となりました。主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６８億６５百万円、原材料及び貯蔵品の増加２０億０６百万円、仕掛品の増加３５億６３百万円等によるものです。また、固定資産は５９２億１７百万円と前連結会計年度末と比較して３６億７０百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加２３億０２百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３３億０９百万円増加し、５０７億２５百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加１８億７６百万円、流動負債のその他の増加９億９７百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億２８百万円増加し、１,２４７億３５百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少６億１７百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億２５百万円、為替換算調整勘定の増加２億３３百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６２億１８百万円の収入（前年同期比３２億１３百万円収入の減少）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益１８億１２百万円、減価償却費１９億０７百万円、売上債権の減少６８億７２百万円、棚卸資産の増加７０億９９百万円、仕入債務の増加１８億７６百万円、保険金の受取額３０億５０百万円、法人税等の支払額１３億１９百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３７億０７百万円の支出（前年同期比１８億００百万円支出の増加）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出２３億１４百万円、無形固定資産の取得による支出１４億８１百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億３０百万円の支出（前年同期比７億４６百万円支出の減少）であり、これは主に配当金の支払額１８億５５百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７億１１百万円増加し、２７０億０１百万円となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は４４億９８百万円（前年同期は４３億６４百万円）となりました。
未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
国内外の開発状況としては、前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」について、導入元のあすか製薬㈱が2021年９月に開始した追加の第Ⅰ相臨床試験を2023年３月期 第１四半期連結累計期間に終了しました。また過活動膀胱治療薬「KRP-114VP」について、小児過活動膀胱患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験を2022年８月より開始しました。同試験は過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の小児への適応拡大を目的としたものです。さらに間質性肺疾患（肺サルコイドーシス）治療薬「KRP-R120」について、杏林製薬㈱はaTyr社（エイタイヤー、本社：米国）と国際共同治験を実施することを決定し、同年９月より、日本国内において第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
開発パイプラインの拡充においては、杏林製薬㈱がセルジェンテック㈱（本社：千葉県千葉市）とファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する「共同開発及び実施権許諾契約」を2022年５月に締結し、事業戦略に掲げる希少・難治性疾患の開発品を獲得しました。杏林製薬㈱は同社との共同開発により、アンメット・メディカル・ニーズの高いファブリー病の患者さんに一日でも早く新しい治療薬を提供できるよう積極的に開発を進め、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指します。
また杏林製薬㈱は2022年８月２日開催の取締役会において同社の研究拠点の一つである子会社のActivX Biosciences,Inc.について2023年３月31日を目途に解散することを決定し、研究拠点をわたらせ創薬センターに一元化することとしました。