【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なウィズコロナ政策の定着により、行動制限が緩和され国内外の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、原材料の高騰や急激な円安等もあり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。
当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安の進行など景気の不透明感が強まり、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は依然として継続しております。一方、IT技術の目まぐるしい発展に伴い、ビジネスにおけるIT活用に対する顧客の期待は年々高まりを見せています。これに伴い、基幹システムに対する顧客の狙いは“システムを導入すること”から“情報を活用すること”に目が向けられています。
かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。さらに顧客がSAPを活用した業務改革や業務管理技術を習得して、業務改革を完遂できるように、SAP導入後の効果醸成サービスを開始することとしました。単なるシステム導入だけでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行っております。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、進行中のERP導入事業のプロジェクトにおいて大型案件が多いため、売上計上するプロジェクトが少なく、保守その他事業が前年同四半期に比べ25％増となりましたが、全体の売上をカバーするには至らず売上高４億45百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。利益におきましては、売上の伸び悩みに伴い、営業損失75百万円（前年同四半期は81百万円の利益）、経常損失76百万円（前年同四半期は80百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同四半期は54百万円の利益）となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
（ERP導入事業）
売上高２億５百万円となりました。
（保守その他事業）
売上高２億40百万円となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が１億71百万円減少して17億30百万円となり、負債合計が76百万円減少して６億43百万円となり、純資産合計が94百万円減少して10億86百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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