【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動等による 下振れが懸念されたものの、個人消費や雇用・所得環境の改善の動きなど、緩やかな回復の継続が見られるなかで推移しました。建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資への持ち直しの動きなどに伴い、建設需要は底堅く継続しておりますが、働き方改革への対応や世界経済の先行き不透明感には引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業へのトランスフォーメーションに向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、164,370百万円（前年同四半期比＋9.0％）となりました。利益につきましては、豊富な繰越工事の順調な進捗等により、営業利益は8,205百万円（前年同四半期比＋427.6％）、経常利益は9,256百万円（前年同四半期比＋294.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,021百万円（前年同四半期比＋311.7％）となりました。また、受注高につきましては、162,760百万円（前年同四半期比△27.3％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）（設備工事事業）売上高は160,700百万円（前年同四半期比＋8.6％）、セグメント利益（営業利益）は8,158百万円（前年同四半期比＋419.1％）となりました。（設備機器の製造・販売事業）売上高は3,788百万円（前年同四半期比＋25.8％）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同四半期はセグメント損失80百万円）となりました。（その他）売上高は67百万円（前年同四半期比△0.8％）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比＋2.7％）となりました。
② 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,975百万円減少し、304,416百万円となりました。負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,491百万円減少し、152,735百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,516百万円増加し、151,681百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて27,448百万円減少し、42,523百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12,292百万円の支出（前年同四半期比＋3,945百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8,078百万円の支出（前年同四半期は37百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7,876百万円の支出（前年同四半期比△2,492百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、869百万円であります。
(5) 受注の実績当第２四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
セグメントの名称
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）(百万円)
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）(百万円)
前年同四半期比(％)
設備工事事業
220,365
158,292
△28.2
設備機器の製造・販売事業
3,497
4,400
25.8
その他
67
67
△0.8
合 計
223,931
162,760
△27.3
(うち海外)
(45,315)
(26,087)
(△42.4)
(うち保守・メンテナンス)
(12,418)
(14,312)
(15.3)