【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や経済活動の再開が徐々に進み、緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、国際情勢変化等により先行き不透明な状態が続きました。建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、建設需要は底堅さを維持しておりますが、世界経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。このような経営環境のもと、当社では全社最適受注の取り組み等を通じ、売上高は、338,831百万円（前期比＋11.9％）、営業利益は15,326百万円（前期比＋6.6％）、経常利益は16,685百万円（前期比＋6.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,227百万円（前期比＋6.0％）となりました。また、受注高につきましては、372,774百万円（前期比＋9.6％）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）（設備工事事業）売上高は332,017百万円（前期比＋11.9％）、セグメント利益（営業利益）は14,950百万円（前期比＋5.1％）となりました。（設備機器の製造・販売事業）売上高は7,238百万円（前期比＋9.0％）、セグメント利益（営業利益）は304百万円（前期比＋134.8％）となりました。（その他）売上高は91百万円（前期比＋5.4％）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前期比＋12.1％）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
セグメントの名称
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
前連結会計年度比(％)
(百万円）
（百万円）
設備工事事業
333,121
366,288
10.0
設備機器の製造・販売事業
6,976
6,395
△8.3
その他
86
91
5.3
合 計
340,184
372,774
9.6
(うち海外)
(66,728)
(76,877)
(15.2)
(うち保守・メンテナンス)
(25,956)
(26,601)
(2.5)
②売上高
セグメントの名称
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
前連結会計年度比(％)
(百万円）
（百万円）
設備工事事業
296,706
332,017
11.9
設備機器の製造・販売事業
5,953
6,722
12.9
その他
86
91
5.5
合 計
302,746
338,831
11.9
(うち海外)
(50,631)
(62,707)
(23.9)
(うち保守・メンテナンス)
(25,446)
(26,653)
(4.7)
(注) １
セグメント間取引については、相殺消去しております。２
当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
期別
区分
前期繰越工事高(百万円)
当期受注工事高(百万円)
計(百万円)
当期完成工事高(百万円)
次期繰越工事高(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
一般設備
142,841
134,760
277,602
134,626
142,975
産業設備
58,324
107,156
165,480
85,995
79,485
計
201,165
241,917
443,082
220,622
222,460
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
一般設備
142,975
132,458
275,433
132,958
142,474
産業設備
79,485
131,688
211,174
111,191
99,982
計
222,460
264,147
486,607
244,149
242,457
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度の前期繰越工事高は、当該会計基準を遡って適用した金額になっております。
② 受注工事高
期別
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
一般設備
13,296
121,464
134,760
産業設備
73
107,082
107,156
計
13,370
228,546
241,917
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
一般設備
8,717
123,741
132,458
産業設備
557
131,131
131,688
計
9,274
254,872
264,147
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度
国立研究開発法人産業技術総合研究所
次世代コンピューティング拠点(PoCライン)(仮称)整備事業
東京都
東京都しごとセンター（３）改修空調設備工事
芙蓉総合リース㈱
米沢市立病院・三友堂病院新病院建設事業に伴うエネルギーセンター棟建設工事のうち本建屋工事
国際協力機構
ＪＩＣＡ横浜機械設備改修工事
東京都交通局
大島総合庁舎大規模改修その他工事（機械）
当事業年度
清水建設㈱
日本橋一丁目中地区再開発Ｃ街区
三井不動産ビルマネジメント㈱
聖路加ガーデンオフィス棟空調設備改修工事
清水建設㈱
（仮称）弘済会館ビル新築工事
東京熱エネルギー㈱
日比谷地域熱供給プラント改修工事
㈱竹中工務店
（仮称）大阪三菱ビル建替え計画
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
期別
区分
特命(％)
競争(％)
計(％)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
一般設備
20.0
35.6
55.6
産業設備
17.5
26.9
44.4
計
37.5
62.5
100.0
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
一般設備
26.1
24.0
50.1
産業設備
36.3
13.6
49.9
計
62.4
37.6
100.0
③ 完成工事高
期別
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
一般設備
11,347
123,278
134,626
産業設備
75
85,920
85,995
計
11,423
209,199
220,622
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
一般設備
12,817
120,141
132,958
産業設備
423
110,768
111,191
計
13,240
230,909
244,149
(注) １ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度
鹿島建設㈱
（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト
産業技術総合研究所
次世代コンピューティング拠点(PoCライン)(仮称)整備事業
防衛省
市ヶ谷（30）庁舎（Ａ）設備更新工事
清水建設㈱
幕張熱供給センター熱源更新
㈱熊谷組
仙台徳洲会病院移転新築
当事業年度
清水建設㈱
東急歌舞伎町タワー（歌舞伎町一丁目地区開発計画）
㈱竹中工務店
東京ミッドタウン八重洲
㈱大林組
センチュリータワー熱源・空調設備他改修工事
鹿島建設㈱
横浜コネクトスクエア
㈱フジタ
神奈川大学理学部施設移転に伴う１７・２０・２３号館改修工事
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 手持工事高(2023年３月31日現在)
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
一般設備
10,639
131,835
142,474
産業設備
134
99,848
99,982
計
10,774
231,683
242,457
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
㈱大林組
品川開発プロジェクト（第１期）４街区
2025年３月完成予定
清水建設㈱
日本橋一丁目中地区再開発Ｃ街区
2026年３月完成予定
三井不動産ビルマネジメント㈱
聖路加ガーデンオフィス棟空調設備改修工事
2027年10月完成予定
大成建設㈱
(仮称)赤坂二丁目プロジェクト新築工事
2024年８月完成予定
東京都
東京都しごとセンター（３）改修空調設備工事
2024年２月完成予定
(2) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、現金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,655百万円増加し、313,391百万円となりました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる預り金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,388百万円増加し、166,226百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,267百万円増加し、147,165百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,104百万円増加し、69,971百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、25,826百万円の収入（前連結会計年度比＋24,640百万円）となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5,427百万円の支出（前連結会計年度は1,042百万円の収入）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、8,325百万円の支出（前連結会計年度比△317百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,430百万円、研究開発費2,621百万円、株主還元額4,102百万円（配当4,102百万円）でありました。設備投資の詳細については「第３ 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をそれぞれご参照ください。 当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。