【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,884億69百万円(前連結会計年度末比55億10百万円減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権、棚卸資産などが減少したことによるものであります。負債合計は、1,157億70百万円(同26億3百万円減)となりました。これは主に営業債務の減少によるものであります。資本合計は、726億99百万円(同29億6百万円減)となりました。これは主に税引前四半期損失を計上したことで利益剰余金が減少したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は前連結会計年度末と同じ37.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に新型コロナウイルスの行動制限が大幅に緩和されたことにより、経済の持ち直しが進展しました。一方で、ウクライナ紛争に端を発した資源・エネルギー価格の急激な高騰による世界的インフレーション、ゼロコロナ政策の方針を転換した中国での新型コロナウイルス感染急拡大、急激な為替変動など景気回復へのリスクが危惧される状況が続いております。日本経済においても、社会経済活動の緩やかな持ち直しが見られましたが、エネルギー価格の高騰や急激な物価高の影響から予断を許さない状況が続いております。自動車業界においては、長引く半導体確保不足などの影響より、各自動車メーカーは不安定な稼働状態が継続しており、当社グループにおいても主力得意先に合わせた生産の調整を強いられる環境が続いております。そのような中での当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量が約7%減少したものの、為替相場が前年同四半期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は1,646億75百万円(前年同四半期比30.6%増)、利益面では材料費率の上昇や労務費などの製造コストの増加がありましたが、売上収益の増加により売上総利益は104億42百万円(同6.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同四半期に対して増加し、その他の損益も悪化したことから営業損失は19億50百万円(前年同四半期は営業損失2億28百万円)となり、金融損益も悪化したため税引前四半期損失は20億76百万円(前年同四半期は税引前四半期損失69百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は10億1百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益7億69百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや専用設備回収が増加したことから売上収益は356億47百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。利益面では、材料費率の上昇、製造コストの増加、第1四半期連結会計期間における土地売却益の剥落から税引前四半期損失は2億83百万円(前年同四半期は税引前四半期利益12億23百万円)となりました。(北米)主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期を下回りましたが、円安効果や設備取引の増加などから売上収益は706億56百万円(前年同四半期比68.9%増)となりました。利益面では、売上収益の増加に加え、製造コストの圧縮などにより税引前四半期損失は22億18百万円(前年同四半期は税引前四半期損失32億50百万円)となりました。(中国)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて大きく減少しましたが、円安効果から売上収益は441億60百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。利益面では、製造コストの圧縮に努めましたが、材料費率が上昇したことなどにより税引前四半期利益は7億41百万円(同67.1%減)となりました。 なお、第2四半期連結会計期間から武漢愛機新能源汽車有限公司を連結子会社に含めております。(アジア・大洋州)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや円安効果などから売上収益は200億48百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。利益面では、材料費率の上昇や製造コストが増加したことなどにより税引前四半期損失は2億92百万円(前年同四半期は税引前四半期損失2億35百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期損失の計上、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、短期借入金の増加、長期借入れによる収入などの資金の増加要因によって84億54百万円(前年同四半期比12億49百万円増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ105億80百万円(255.8%)増加の147億16百万円となりました。これは主に、税引前四半期損失の計上や営業債務の減少があった一方、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ24億73百万円(17.7%)減少の114億72百万円となりました。これは主に、土地売却による収入の剥落があった一方、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、18億4百万円(前年同四半期は132億6百万円の稼得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億79百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績当第3四半期連結累計期間において、日本及び北米の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。