【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は368,318百万円（前年同期比53,562百万円、17.0％増）、営業利益は61,372百万円（同12,487百万円、25.5％増）、事業利益は61,446百万円（同8,997百万円、17.2％増）、経常利益は54,615百万円（同7,569百万円、16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,956百万円（同△917百万円、2.7％減）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は165,876百万円（前年同期比24,750百万円、17.5％増）、事業利益は20,992百万円（同8,250百万円、64.7％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において粗利益率が向上したこと、及び収益不動産事業において物件売却収入が増加 したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,500戸に対して、1,994戸（前年同期比64戸減）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率は91.6％となります。
また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,413戸（前年同期比524戸減）となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
計上戸数
売上高(百万円)
計上戸数
売上高(百万円)
計上戸数
売上高(百万円)
住宅
分譲
首都圏
1,369戸
91,121
1,583戸
110,808
2,718戸
199,905
関西圏
290戸
16,556
168戸
9,862
650戸
34,730
その他
398戸
19,873
243戸
10,905
773戸
39,025
小計
2,058戸
127,551
1,994戸
131,576
4,142戸
273,662
(うち戸建住宅)
（235戸)
(17,057)
（207戸)
(17,129)
（353戸)
(25,186)
収益不動産（注）
－
4,455
－
17,699
－
8,603
シニア・その他
－
9,119
－
16,600
－
20,214
合計
－
141,126
－
165,876
－
302,480
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2023年９月30日)
前連結会計年度末
(2023年３月31日)
首都圏
90戸
121戸
119戸
関西圏
40戸
27戸
43戸
その他
65戸
64戸
60戸
合計
195戸
212戸
222戸
(うち戸建住宅)
(8戸)
(6戸)
(0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2023年９月30日)
前連結会計年度末
(2023年３月31日)
合計
234戸
157戸
199戸
(うち戸建住宅)
(0戸)
(3戸)
(0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2023年９月30日)
前連結会計年度末
(2023年３月31日)
戸数
契約残高（百万円）
戸数
契約残高（百万円）
戸数
契約残高（百万円）
首都圏
2,995戸
232,634
2,468戸
240,878
2,968戸
251,819
関西圏
473戸
24,553
415戸
22,262
421戸
23,501
その他
468戸
24,941
529戸
26,224
429戸
21,090
合計
3,937戸
282,129
3,413戸
289,366
3,819戸
296,411
(うち戸建住宅)
(140戸)
(9,173)
(120戸)
(9,554)
（205戸)
(15,810)
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は126,402百万円（前年同期比23,770百万円、23.2％増）、事業利益は28,873百万円（同2,742百万円、10.5％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
賃貸（オフィス）
21,269
19,080
41,191
賃貸（商業施設）
7,943
8,238
16,195
賃貸（その他）
1,670
1,608
3,323
収益不動産（売却）
（注）
52,617
74,673
97,471
収益不動産（賃貸）
（注）
7,851
8,984
16,786
フィットネス
7,433
7,906
15,040
その他
3,845
5,910
9,301
合計
102,631
126,402
199,309
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2023年９月30日)
前連結会計年度末
(2023年３月31日)
オフィス
572,987㎡
527,948㎡
538,982㎡
商業施設
157,991㎡
158,137㎡
158,102㎡
合計
730,978㎡
686,086㎡
697,085㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2023年９月30日)
前連結会計年度末
(2023年３月31日)
5.3％
4.0％
4.8％
＜海外部門＞
当部門の売上高は2,195百万円（前年同期比337百万円、18.2％増）、事業損失は404百万円（前年同四半期連結累計期間は事業利益2,804百万円）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。なお、当部門の事業損失に含まれる持分法投資損失は336百万円であります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
住宅分譲
1,404
1,587
5,876
賃貸
348
260
657
その他
104
347
235
合計
1,857
2,195
6,770
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は7,339百万円（前年同期比514百万円、7.5％増）、事業利益は4,598百万円（同389百万円、9.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
6,824
7,339
13,632
運用資産残高 (単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2023年９月30日)
前連結会計年度末
(2023年３月31日)
国内運用会社
ＲＥＩＴ
1,445,650
1,539,182
1,465,984
私募ファンド等
251,549
194,330
252,957
海外運用会社
358,807
263,546
238,735
合計
2,056,006
1,997,059
1,957,676
（注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。
なお、当第２四半期連結会計期間末における同社の運用資産残高は、94,300百万円となります。
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は24,197百万円（前年同期比441百万円、1.9％増）、事業利益は6,931百万円（同△602百万円、8.0％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売買仲介
22,393
23,256
45,257
（リテール）
(12,159)
(12,537)
(24,071)
（ミドル）
(4,314)
(6,173)
(9,613)
（ホールセール）
(5,919)
(4,544)
(11,571)
その他
1,362
941
2,442
合計
23,755
24,197
47,700
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
取扱件数（件）
5,056
5,085
9,985
取扱高（百万円）
531,950
615,707
1,060,313
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は50,065百万円（前年同期比2,337百万円、4.9％増）、事業利益は4,076百万円（同△37百万円、0.9％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
運営管理
29,402
30,241
59,502
受注工事
15,166
16,703
39,875
その他
3,158
3,120
6,096
合計
47,727
50,065
105,474
管理受託数
前第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2023年９月30日)
前連結会計年度末
(2023年３月31日)
ビル等管理件数（件）
791
783
782
住宅管理戸数（戸）
187,970
190,889
189,574
＜その他＞
売上高は136百万円（前年同期比３百万円、2.4％増）、事業利益は80百万円（同９百万円、13.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は2,130,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,616百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産（31,825百万円減）が減少した一方で、投資有価証券（30,157百万円増）、現金及び預金（29,061百万円増）が増加したことによるものであります。
総負債は1,448,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,729百万円減少いたしました。これは主に、その他の固定負債（7,476百万円増）及び有利子負債（5,037百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（20,202百万円減）が減少したことによるものであります。
純資産は682,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,346百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金（21,412百万円増）及び為替換算調整勘定（4,771百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.9％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ、29,208百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、80,370百万円の資金の増加（前年同期比135,583百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益48,286百万円の計上及び棚卸資産の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、44,156百万円の資金の減少（同34,958百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び清算を行った一方で、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,680百万円の資金の減少（同47,427百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる資金調達を行った一方で、社債の償還、配当金の支払い、及び短期借入金の返済を行ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。