【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は314,756百万円（前年同期比57,629百万円、22.4％増）、営業利益は48,884百万円（同8,524百万円、21.1％増）、事業利益は52,449百万円（同11,990百万円、29.6％増）、経常利益は47,046百万円（同11,902百万円、33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,874百万円（同10,361百万円、44.1％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。
・「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変更
・野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）し、「都市開発部門」における売上高内訳並びに、賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値も本変更に基づき算出）
・野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）
＜住宅部門＞
当部門の売上高は141,126百万円（前年同期比42,032百万円、42.4％増）、事業利益は12,742百万円（同6,610百万円、107.8％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、2,058戸（前年同期比652戸増）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率は93.8％となります。
また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,937戸（前年同期比21戸増）となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
計上戸数
売上高(百万円)
計上戸数
売上高(百万円)
計上戸数
売上高(百万円)
住宅
分譲
首都圏
1,021戸
69,768
1,369戸
91,121
2,944戸
210,413
関西圏
131戸
7,074
290戸
16,556
496戸
26,522
その他
253戸
13,279
398戸
19,873
889戸
47,079
小計
1,406戸
90,121
2,058戸
127,551
4,329戸
284,015
(うち戸建住宅)
（232戸)
(15,113)
（235戸)
(17,057)
（451戸)
(29,990)
収益不動産（注）
－
739
－
4,455
－
5,621
シニア・その他
－
8,232
－
9,119
－
19,588
合計
－
99,094
－
141,126
－
309,225
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第２四半期連結会計期間末
(2021年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
首都圏
97戸
90戸
74戸
関西圏
35戸
40戸
18戸
その他
30戸
65戸
38戸
合計
163戸
195戸
130戸
(うち戸建住宅)
(6戸)
(8戸)
(0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第２四半期連結会計期間末
(2021年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
合計
79戸
234戸
253戸
(うち戸建住宅)
(1戸)
(0戸)
(0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末
(2021年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
戸数
契約残高（百万円）
戸数
契約残高（百万円）
戸数
契約残高（百万円）
首都圏
2,671戸
202,424
2,995戸
232,634
2,555戸
197,478
関西圏
480戸
26,305
473戸
24,553
439戸
23,687
その他
764戸
40,745
468戸
24,941
553戸
28,705
合計
3,916戸
269,476
3,937戸
282,129
3,548戸
249,870
(うち戸建住宅)
(189戸)
(12,708)
(140戸)
(9,173)
（226戸)
(15,689)
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は102,631百万円（前年同期比10,909百万円、11.9％増）、事業利益は26,131百万円（同1,351百万円、5.5％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
賃貸（オフィス）
23,060
21,269
45,666
賃貸（商業施設）
5,862
7,943
12,302
賃貸（その他）
2,055
1,670
4,131
収益不動産（売却）
（注）
45,489
52,617
106,451
収益不動産（賃貸）
（注）
6,569
7,851
13,977
フィットネス
6,474
7,433
13,624
その他
2,208
3,845
6,306
合計
91,721
102,631
202,460
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第２四半期連結会計期間末
(2021年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
オフィス
708,002㎡
572,987㎡
658,902㎡
商業施設
120,358㎡
157,991㎡
131,874㎡
合計
828,360㎡
730,978㎡
790,776㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末
(2021年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
5.6％
5.3％
5.9％
＜海外部門＞
当部門の売上高は1,857百万円（前年同期比541百万円、41.2％増）、事業利益は2,804百万円（前年同四半期連結累計期間は事業損失547百万円）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は3,184百万円であります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
住宅分譲
909
1,404
1,785
賃貸
345
348
692
その他
60
104
150
合計
1,315
1,857
2,628
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は6,824百万円（前年同期比576百万円、9.2％増）、事業利益は4,208百万円（同323百万円、8.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
6,248
6,824
12,804
運用資産残高 (単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間末
(2021年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
国内運用会社
ＲＥＩＴ
1,399,523
1,445,650
1,424,772
私募ファンド等
182,758
251,549
196,370
海外運用会社
312,891
358,807
326,929
合計
1,895,173
2,056,006
1,948,071
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は23,755百万円（前年同期比3,056百万円、14.8％増）、事業利益は7,533百万円（同2,489百万円、49.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業において、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売買仲介
18,719
22,398
39,833
（リテール）
(10,447)
(12,159)
(21,825)
（ミドル）
(3,675)
(4,319)
(8,326)
（ホールセール）
(4,596)
(5,919)
(9,681)
その他
1,979
1,357
3,929
合計
20,699
23,755
43,762
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
取扱件数（件）
4,909
5,059
10,081
取扱高（百万円）
456,499
532,159
964,882
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は47,727百万円（前年同期比1,093百万円、2.3％増）、事業利益は4,113百万円（同157百万円、4.0％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
運営管理
28,981
29,402
58,264
受注工事
14,893
15,166
35,215
その他
2,759
3,158
5,750
合計
46,634
47,727
99,230
管理受託数
前第２四半期連結会計期間末
(2021年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
ビル等管理件数（件）
782
791
772
住宅管理戸数（戸）
183,184
187,970
186,549
＜その他＞
売上高は133百万円（前年同期比105百万円、372.8％増）、事業利益は71百万円（前年同四半期連結累計期間は事業損失96百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は2,024,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,589百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産（62,948百万円増）が増加した一方で、法人税還付等による未収税金を含むその他の流動資産（41,485百万円減）、現金及び預金（24,359百万円減）、並びに土地（15,754百万円減）が減少したことによるものであります。
総負債は1,376,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,032百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債（51,238百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（37,475百万円減）、預り金（30,817百万円減）並びに未払金（15,678百万円減）が減少したことによるものであります。
純資産は648,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,443百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金（23,951百万円増）、繰延ヘッジ損益（2,402百万円増）及び為替換算調整勘定（2,202百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.9％（前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は43,499百万円となり、前連結会計年度末と比べ、24,294百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、55,213百万円（前年同期比22,071百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45,516百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,197百万円（同13,430百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39,747百万円（同19,592百万円減）の資金の増加となりました。これは主に、社債の償還及び配当金の支払いを行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６百万円であります。
第１四半期連結累計期間と比べ４百万円減少しておりますが、第１四半期連結累計期間に計上していたシェアオフィスの検索アプリの開発に関する研究開発費を長期前払費用に振り替えたこと等によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
会社名
名称
（所在地）
部門
用途
構造規模又は設備の内容等
面積（㎡）
帳簿価額
（百万円）
野村不動産㈱
新横浜東芝ビル
（神奈川県横浜市港北区）
都市開発
研修施設
鉄筋コンクリート造、地下１階、地上４階、ほか４棟
建物
28,822
土地
15,829
8,346