【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済社会活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等の経済押上要因が顕著となった一方、人手不足の深刻化や人件費の高騰、原材料価格の高止まり、円安等を背景とした物価上昇等の先行き懸念要因もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目を迎え、2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げました。2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発等、中長期的な請負・ロジスティクス戦略の明確化、及び、最適な経営資源の投入を通じて、事業の拡大並びに収益力の向上を図ってまいります。また、空港関連においては、国際旅客便の大幅な減便により厳しい事業環境下にありましたが、水際対策の終了に伴う国際旅客便の回復により、ようやく回復フェーズに入っております。今後の更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績については、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップや得意先の生産回復、猛暑による得意先の増産、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因があったものの、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況の影響が大きく、売上高は1,555億42百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
利益については、燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする増収の効果に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は81億80百万円（同10.9％増）、経常利益は87億12百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億32百万円（同7.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での単価アップ・大口スポット作業の継続獲得、エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における猛暑による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働が寄与した一方で、2022年９月での震災復興作業の終了もあり、売上高は1,006億71百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益は、燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、83億４百万円（同16.9％増）となりました。
②国内物流事業
食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増加により、売上高は266億63百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めたものの、燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まりもあり、15億76百万円（同0.5％増）となりました。
③国際物流事業
アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加があったものの、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況の影響が大きく、売上高は281億97百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
利益は、取扱量減少等により15億32百万円（同17.5％減）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,752億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ92億65百万円増加しました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,379億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億44百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が37億５百万円増加したこと、現金及び預金が14億40百万円増加したこと、その他流動資産が４億１百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,372億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億20百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が15億４百万円増加したこと、建設仮勘定が14億16百万円増加したこと、土地が８億57百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は538億９百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加しました。主な要因は、その他流動負債が19億８百万円増加したこと、未払費用が16億70百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が16億９百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が３億67百万円減少したこと、未払法人税等が３億35百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は897億19百万円であり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が２億10百万円増加したこと、その他固定負債が97百万円増加したこと、長期借入金が２億37百万円減少したこと、役員退任慰労金引当金が45百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,317億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ79億64百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が43億75百万円増加したこと、為替換算調整勘定が23億70百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が８億67百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は60億87百万円（前年同期比３億３百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が87億２百万円あったこと、減価償却費が39億45百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が32億22百万円あったこと、法人税等の支払額が31億12百万円あったこと、仕入債務の減少額が13億46百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は37億18百万円（前年同期比３億85百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が28億17百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は19億51百万円（前年同期比３億57百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が12億71百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億55百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による増加額６億42百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より10億60百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額68百万円を加味した結果、687億９百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な変更はありません。