【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しており、さらに当連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社としてリノベーション事業に進出しております。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は当期より連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラのリノベーション事業が堅調に推移し2,534百万円(前年同期比2,087百万円増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が586百万円(前年同期比285百万円増)となり、営業損失93百万円(前年同期 営業損失227百万円)、経常損失135百万円(前年同期 経常損失250百万円)となりました。純損益に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失268百万円)となりました。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。セグメントの業績については、次のとおりであります。(省エネルギー関連事業)省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高424百万円(前年同期比22百万円減)、セグメント損失(営業損失)は199百万円(前年同期 セグメント損失 227百万円)となりました。(リノベーション事業)リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,110百万円、セグメント利益は108百万円となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より3,186百万円増加し、4,107百万円となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる販売用不動産1,670百万円、建物574百万円、土地822百万円が各々増加したこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より3,034百万円増加し、3,359百万円となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる短期借入金1,649百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)1,388百万円等が増加したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より151百万円増加し、748百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円を計上したことと2022年6月30日に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円の増加、非支配株主持分の増加101百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)従業員数当第3四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は、8名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間においては従来よりの省エネルギー関連事業と新たなリノベーション事業を行っておりますが、リノベーション事業において堅調な販売となっております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し 当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。当第3四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」1「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。