【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、経済活動は正常化に向かいつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格高騰や、急激な円安の進行などによりインフレ圧力が強まるなど、景気先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組みを進めております。事業環境変化による影響はあるものの、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組みを継続し、着実に成果が出ているものと捉えております。また、空港関連については、日本の段階的な水際対策緩和に伴い、徐々に国際線の運航に回復が見られてきているものの、中国便については、ゼロコロナ政策の継続もあり回復にはもうしばらくの時間を要するものと思われます。しかしながら、今後の更なる復便に備え、人材教育や人材確保を進めるとともに、受託領域拡大に向け、体制整備を進めてまいります。また、注力事業に位置付けているインド事業においては、グループ会社のCarna Medical Database Pvt. Ltd.で医療品・食品の卸売業免許を取得し、日系企業のインド市場の販路開拓・拡大支援を強化する等一歩ずつ歩みを進めております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績については、得意先の生産が概ね堅調であったことや主に生産請負作業での単価改定の獲得、空港関連での国内・国際旅客の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、海上・航空運賃高騰の継続等の増収要因があったため、売上高は1,555億60百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
利益については、燃料価格の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2022年４月～2025年３月」の基本方針である収益力の向上に取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は73億78百万円（同38.5％増）、経常利益は83億26百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億44百万円（同17.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
鉄鋼関連における生産請負作業での単価改定や大口スポット作業の獲得、空港関連における国内・国際便の復便や貨物取扱業務の拡大、食品プロダクツ関連における得意先増産やそれに伴う倉庫・輸送取扱量の増加、環境エンジニアリング関連における大型工事の獲得の一方、震災復興作業の終了、食品関連における一部得意先の減産もあり、売上高は940億35百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益は、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、71億１百万円（同31.1％増）となりました。
②国内物流事業
生活関連における食料品や通販取扱量、食品関連における定温貨物の取扱量の増加により、売上高は259億68百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益は、燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、15億69百万円（同6.8％増）となりました。
③国際物流事業
海上・航空運賃の高騰継続、大型案件の獲得、経済回復に伴うベトナム・インド・アメリカでの取扱量の増加等により、売上高は355億52百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益は、増収効果により18億58百万円（同33.9％増）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,646億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ68億56百万円増加しました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,291億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億58百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が25億49百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14億54百万円増加したこと、その他流動資産が８億86百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,354億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が５億98百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が５億52百万円増加したこと、その他無形固定資産が４億99百万円増加したこと、土地が４億１百万円増加したこと、投資有価証券が３億５百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は498億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が16億95百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が11億５百万円減少したこと、短期借入金が11億１百万円増加したこと、未払法人税等が６億67百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は933億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が１億55百万円減少したこと、リース債務が１億46百万円減少したこと、再評価に係る繰延税金負債が１億16百万円減少したこと、退職給付に係る負債が３億45百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,213億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が44億30百万円増加したこと、為替換算調整勘定が38億５百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は57億84百万円（前年同期比２億１百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が80億37百万円あったこと、減価償却費が38億86百万円あったこと、資金減少要因として仕入債務の減少額が28億７百万円あったこと、法人税等の支払額が22億９百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は33億32百万円（前年同期比２億68百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が21億77百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が７億98百万円あったこと、定期預金の増加額が５億71百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は15億93百万円（前年同期比13億52百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が９億52百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億44百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が１億61百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による増加額９億44百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より18億２百万円増加し、594億30百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
重要な設備の新設計画
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手及び完了予定
総額
既支払額
着手
完了
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.
米国カリフォルニア州ロサンゼルス
国際物流事業
倉庫
22.6
百万US$
0.1
百万US$
自己資金及び借入金
2022年10月
2024年３月
提出会社
長野県安曇野市
複合ソリューション事業
倉庫
2,380
百万円
－
自己資金及び借入金
2023年７月
2024年４月
（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。