【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締め長期化等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開し前期よりリノベーション事業にも進出しており収益の改善に取り組んでおります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,031百万円(前年同期比535百万円増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が268百万円(前年同期比115百万円減)となり、営業利益39百万円(前年同期 営業損失91百万円)、経常利益1百万円(前年同期 経常損失119百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。(省エネルギー関連事業)省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高473百万円(前年同期比166百万円増)、セグメント損失(営業損失)は35百万円(前年同期 セグメント損失 132百万円)となりました。(リノベーション事業)リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,558百万円(前年同期比368百万円増)、セグメント利益は72百万円(前年同期 セグメント利益 45百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より344百万円減少し、4,111百万円となりました。これは主に、売掛金88百万円、販売用不動産136百万円が各々増加したことと現金及び預金123百万円、建物195百万円、土地180百万円が各々減少したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より348百万円減少し、3,486百万円となりました。これは主に、短期借入金164百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)160百万円等が減少したことによるものであります。当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より4百万円増加し、624百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円を計上したことと非支配株主持分の増加7百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より97百万円減少し、284百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは265百万円の収入(前年同期は382百万円の支出)となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益21百万円の計上、棚卸資産の減少275百万円、主な減少要因としては、売上債権の増加88百万円、前受金の減少39百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出(前年同期は469百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57百万円、定期預金の預入れによる支出13百万円、増加要因として定期預金の払戻による収入39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、325百万円の支出(前年同期は781百万円の収入)となりました。これは短期借入による収入1,018百万円、長期借入による収入150百万円、短期借入金の返済による支出1,183百万円、長期借入金の返済による支出311百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6)従業員数当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、4名減少しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し当社グループでは新たに2026年3月期までの3カ年の中期経営計画を策定し、2023年9月27日に公表いたしました。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA事業(Power Purchase Agreement(電力販売契約))を推進していき1年目で営業利益の黒字化、2年目で経常利益の黒字化、3年目で当期純利益の黒字化(ROE5%)を目指します。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。https://sds-hd.com/newsrelease
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」1「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。