【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)業績の状況当第1四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善され緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが懸念されました。 このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しており、さらに前期より新事業として開始したリノベーション事業におけるシナジー効果を見込んでおります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は698百万円(前年同期比99百万円増、16.6%増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が153百万円(前年同期比38百万円減)となり営業損失58百万円(前年同期
営業損失79百万円)、経常損失77百万円(前年同期
経常損失94百万円)となりました。純損益に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円(前年同期
親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円)となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。(省エネルギー関連事業)省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高117百万円(前年同期比10百万円増)、セグメント損失(営業損失)は72百万円(前年同期 セグメント損失 78百万円)となりました。(リノベーション事業)リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高581百万円(前年同期比88百万円増)、セグメント利益は13百万円(前年同期 セグメント利益 4百万円)となりました。 (2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より12百万円減少し、4,443百万円となりました。これは主に、販売用不動産471百万円増加したことと現金及び預金202百万円、売掛金132百万円、建物102百万円、土地97百万円等が各々減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より65百万円増加し、3,900百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円増加したことと、未払金が66百万円減少したこと等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より78百万円減少し、542百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。 (5)生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し有価証券報告書(2023年6月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 (8)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」1「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。