【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレとそれに伴う各国の金融引き締め政策が長期化し、米国は良好な雇用環境を背景とした個人消費が経済を下支えしたものの、欧州についてはインフレ率が高止まりし、中国においては不動産市況の悪化や個人消費がペースダウンするなど依然として厳しい状況が続いております。
わが国経済は、個人消費やインバウンド需要、企業による設備投資が改善するなど、穏やかな回復基調となりましたが、物価高の継続や海外経済失速などの景気の下振れ要因に注意する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが長期化する顧客の在庫調整の影響により出荷が減少したものの、車載向け製品が半導体不足の緩和に伴う自動車生産台数の回復や環境対応車向けセンサの受注増加を受け売上高が増加したことから、前年同四半期比で増収増益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は18,461百万円(前年同四半期比8.0%増加)となりました。利益面では売上高の増加等により営業利益が3,527百万円(前年同四半期比15.1%増加)となり、経常利益は4,255百万円(前年同四半期比7.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,007百万円(前年同四半期比39.5%減少)となりました。親会社に帰属する四半期純利益については、前年同四半期において連結子会社である昆山日セラ電子機材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前年同四半期比で39.5%の減少となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し45,327百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が980百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し12,201百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が268百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円減少し5,142百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が974百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,093百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し52,386百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が1,191百万円増加したことなどであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,298百万円や棚卸資産の減少による1,094百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による1,602百万円や法人税等の支払額2,483百万円などのキャッシュ減少要因により2,702百万円の収入(前年同四半期5,029百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額2,507百万円の収入、有形固定資産の取得による1,211百万円の支出などにより1,231百万円の収入(前年同四半期4,914百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,948百万円の支出などにより3,082百万円の支出(前年同四半期5,003百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,020百万円増加し14,676百万円(前年同四半期14,742百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は687百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。